山口俊一の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(山口俊一君) 若干具体的ということでありますのでお話をさせていただきたいと思いますが、これは、今先生も御指摘いただきましたように、もう全ての国民の皆さん方、全ての事業者に関係するものでありまして、しっかりと広く周知広報を徹底していく必要があると考えておりますが、実は今年の三月には、広く一般の方に制度を認知をしていただけるよう、テレビコマーシャルあるいは新聞広告なども活用した集中的な広報を実施をいたしました。また、それ以降も、幅広い年代の方々にお知らせをする観点から、ラジオとか雑誌とかインターネットのバナー広告、様々な媒体を用いて広報をしてきております。
また、地方自治体による広報紙、あるいは住民説明会での周知も行われておりますし、実は私も地元に帰る機会があるたびにいろんな場所で言っておりますし、ついこの間、先生も御案内と思うんですが、阿波踊りが徳島でございました。先頭を切ってマイナちゃんが踊ってくれまして、マイナンバーのことを書いたうちわをずっと配っておりました。そういった、いろいろやらせていただいております。
また、障害者の方々に対しましては、厚生労働省の方から障害者団体を通して周知に努めるとともに、視覚障害者向けの広報媒体、これは点字等ですけれども、これを作成をしたり、あるいは聴覚障害者向けの相談対応、これはファクスになっておりますが、そういった対応に努めておるところであります。
また、事業者向けでありますが、これは経済団体と連携をしながら説明会を重点的に今開催をしております。特に中小零細企業に対しましては、どういった点に気を付ける必要があるのか分かりやすく説明をしたリーフレットとか、あるいは動画を作成をしてホームページに掲載をしたりしておるわけでございます。様々な説明会で周知徹底に努めておるところでございます。
今後も、十月五日からマイナンバーカードの通知が始まるわけでありますが、実は集中的に、またこれを機に来年一月からの利用開始に向けて、テレビ、新聞、ラジオ等々様々な媒体を用いた広報をきめ細かく実施をしていくと同時に、地方公共団体とか中小企業団体など各経済団体とも連携をしながら、マイナンバー制度が広く周知徹底をされますように広報を行ってまいりたい。
やはり十月五日ということで、ある意味大変関心を呼ぶというふうなこともありますし、同時に、下手をしますと、マイナンバーカードの通知が来たんだけれども、これ何ですかと分からない方が出たら困りますので、集中的に広報を徹底してまいりたいと考えております。