時澤忠の発言 （内閣委員会、財政金融委員会連合審査会）

○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年七月から開始されます国と地方の間での情報連携の開始に向けまして、各地方団体におかれましては、現在、住民基本台帳ネットワークシステムあるいは税務システム等のシステム改修の準備を進めているところでございます。この関係システムの整備に当たりまして、総務省といたしましては、システムエンジニアリング等のＩＴの専門家を雇用して改修等を実施する経費について、国庫補助により地方公共団体の取組を支援しております。平成二十七年度は約百二十一億円を措置、二十六年度分と合わせますと総額約八百四十一億円となるものでございます。
　この地方公共団体のシステム整備につきまして、総務省職員を派遣しているということはございませんけれども、円滑なシステム改修が行えるように、総務省といたしまして、国や地方公共団体の担当職員が情報共有を図るサイトがございます。このサイトに、よくある技術的な問合せに対する回答あるいは地方の優良事例の紹介を行っておりますし、また、サポートデスクというのを開設しておりまして、地方公共団体のシステム整備に係る技術的な問合せに対応いたしているところでございます。
　さらに、四十七都道府県に出向きまして、全市町村参加の説明会を開催するなど行っておりまして、引き続き、地方公共団体一つ一つに行き渡るきめ細やかな支援に努めてまいり、二十九年七月からの情報連携の実施に向けて万全を期してまいりたいと考えております。