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藤田博一の発言 （内閣委員会、財政金融委員会連合審査会）

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○政府参考人（藤田博一君）　お答えいたします。
　納税者の所得、税額等を適正に把握するためには収入や経費の内容を確認する必要がありまして、その確認に当たっては、納税者本人に対する調査に加えまして、取引先等に対する反面調査についても法令上認められているところでございます。国税当局といたしましては、法令に定められた調査手続を遵守し、適正かつ公平な課税の実現を図る観点から、事務運営指針において、取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、その必要性を十分検討した上で実施するということとしているところであります。
　いずれにいたしましても、反面調査については、今後とも個々の事実関係に即して、その必要性を適切に判断した上で実施してまいりたいと存じます。

発言情報

speech_id: 118914895X00120150602_065

発言者: 藤田博一

speaker_id: 22894

日付: 2015-06-02

院: 参議院

会議名: 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会

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