あかま二郎の発言 （農林水産委員会）

○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地域おこし協力隊、昨今では非常に関心集めておりまして、平成二十六年度には二十五年度比で一・五倍以上の一千五百名の若者が全国で活躍をし、各自治体それぞれで創意工夫と主体的な取組で今取り組んでおるところでございます。それで、先生がお示ししたとおり、協力隊員の約六割は引き続き同地域に住み続け、起業、就業、就農するなど極めて地域への定住、定着に寄与しておるところでございます。その意味では、山村の活性化、林業の再生等もこれは協力隊が入口になること、これは重要だというふうに思っております。
　先生の御地元の例で恐縮でございます。例えば奈良県川上村では、隊員が主体となって吉野杉の伐採見学ツアーといった林業ツーリズムの企画や地元の木材を使用した木製品のデザインのほか、地元の高原白菜を都市で販売する情報発信など吉野林業に関わる活動を行いながら、地区の盆踊りの復活、農家民宿の開業に向けた準備などの地域振興や、地域への定住、定着に向けた取組を行っておるところでございます。
　総務省においては、隊員の地域への定住、定着を促進するために、設備費等の初期費用や法人登記に要する経費など起業することに要する経費を平成二十六年度から、最終年次又は任期終了翌年に起業する隊員一人当たり百万円を上限として新たに特別交付税措置をしておるところでございます。
　今後とも、隊員が地域に定住、定着をして起業し、林業の振興に資するようにしなければならないと思っておりますし、総務省の取組に加え、林野庁の施策で隊員が活用できるもの、そうしたものを周知をするなど各府省とも十分に連携をしてまいりたいというふうに思っております。