郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司彰君　御説明いただいた内容については理解をいたしました。
　ちょっと、その上に立って、要するに、これから日本は、ＴＰＰの問題はちょっとおいておいても、これは経済連携は進むんだと思いますよ。日本という国が成り立つ上でそれを度外視してというような形にはなかなかなりづらいというようなことに私は時代的にはなってくるんだろうと思います。
　そういう中でありますと、例えば自給率を定めるというときに、何％ということ、これまでもあるんですよ、輸入を確保するとか備蓄を行うとか、いろんな上に立って何か月、何年にわたってそういうものが途絶えたときというような想定であるということも理解をしておりますけれども、私は、そういう想定をするということになりますと、これ食料安全保障だけではなくて全体としてのパッケージで有事法制というものがやっぱりきちんと議論をされる中でないと、例えば、ここに表現として出てきております、国民生活安定緊急措置法とか物価統制令とかというのがありましたけれども、これの十四条、十五条を見てもそういうようなことができるような規定にはなっているけれども、現実問題として、先ほどの、ちょっと午前中の議論にもありましたけれども、じゃ、果樹の木は全部切って、施設園芸は全部やめてしまってというようなことに、そうなるのかというと私は実効性は相当薄いんだろうなというような感じがしております。
　したがって、ならばこそ、なぜ今、自給率というものを提示をして、これがこういうような状態で自給率だというのはもう少し丁寧な議論をしっかりやった方がいいだろうということにちょっと時間の関係でとどめますけれども。
　ちょっと具体的なことだけお聞きをしたいんでありますが、今回の場合には、カロリーベースと、それから生産額ベースと、それから飼料自給率が出ております。これ、少し前の年代の方などは穀物自給率というような言い方も耳にしておりました。飼料自給率というのと穀物自給率というのは当然違うわけでありますけれども、私たちの国の場合には、穀物自給率よりも飼料自給率というものを決めていくということの、何というんでしょう、その度合いというものはどういう判断でなされたのでありましょうか。