奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　都道府県の中央会の問題でございます。
　今回の農協改革におきまして、都道府県の中央会につきましては、地域農協の自立とそれから自由な経済活動を適切にサポートするという観点から、従来の行政代行的に指導を行う特別認可法人から自律的な組織であります農協連合会に移行するということにしているところでございます。
　今御指摘ございましたように、この法律案の附則のところでは、現在の都道府県の中央会から農協連合会への移行措置、これを規定しているわけでございますけれども、これは、農協中央会が円滑に組織変更して農協連合会になるための一連の手続あるいはルールといったものを規定しているというものでございます。したがいまして、この附則で規定する手続等によりまして都道府県の中央会が農協連合会に組織変更した後は、農協法の本則の中にこの連合会の規定がございますので、この農協法本則に基づく連合会という位置付けになるわけでございます。
　したがって、法人の会員資格ですとか役員ですとか総会等の管理に関しましても、当然のことながら、この切り替えた都道府県中央会、連合会になるわけですけれども、農協法の本則の規律に従うと、こういうことに当然なるわけでございます。
　なお、組織変更した後の農協連合会は、この附則を根拠として存続するわけじゃなくて、今申し上げましたように、本則に基づいて存続するわけでございますので、何年かたったらなくなるとか、そういったものではございません。