奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　このＪＡバンク法に基づく自主ルールは、基本的には農協の自己資本比率、これでもってチェックをするという体系になっております。
　農協につきましては、海外との業務をやっておりません。国内行ですので、行政基準としては自己資本比率は四％ということになりますけれども、現在の自主ルールにおきましては、これは変更は当然可能なんですけれども、現在の自主ルールにおきましては、自己資本比率が八％、これが一つのベースになっておりまして、八％を割ったらレベルワンということになります、資金運用が一定程度制限されて。六％を割るとレベルツーということになって、更に資金運用が制限されます。四％を割るとレベルスリーということになって、この場合には組織統合を求めるというところまで行くわけでございますが、ベースになっている基準は自己資本比率ということになります。
　この自己資本比率というのは、監査の結果に基づいて、その帳簿でもってきちんと整理をするということになります。特に融資につきまして不良債権の査定がきちんとできているかどうかと、そのランク付けができて、きちんとした引当金が積んであるかどうかと、そういったことがやっぱりチェックをされて、それで自己資本比率が、数字ができてくると、こういうことになりますので、自主ルールをきちんと適用していくためにもこの監査のところはきちんとできていなければいけないと、こういう仕組みでございます。