奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　先生御指摘ございましたように、今回の改正法の附則の第五十条のところで、公認会計士監査への移行に関しての配慮事項の一つとして、政府は、農協が実質的な負担が増加することがないことというのを規定しているところでございます。
　この配慮規定の具体的な内容につきましてはこの法律の施行後に検討していくということになりますけれども、まずは、これまでの農協の負担がどのくらいであったのかというところの確認から始めることになります。その上で、会計監査人になった場合の負担がどの程度になるのか、これを検証するところから始めていきたいというふうに考えておりますが、その上で、実質的な負担が増える可能性が高いという場合には、農協の負担が実質的に増加しないように、これは公認会計士協会等とも協議をしながら様々な方策を検討していくということになるものと思っております。
　今も先生から御指摘ございましたように、要するに、何日監査に入るかということが一つの重要な問題でございます。それにつきましては、そこの農協の例えば経済事業はどういうふうに行われているかとか、こういった予備知識があるかないかで必要な日数も当然変わってくるわけでございますので、そういったところを公認会計士の方にあらかじめ農林省の方できちんと説明をするとか、そういったことがあればそこの負担を軽減することも当然あり得るわけでございますので、そういうことを含めて幅広くいろんな対策を検討していきたいというふうに考えております。