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奥原正明の発言 （農林水産委員会）

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○政府参考人（奥原正明君）　これまでの全中の運営は、今御指摘がございましたように、農協法に基づく賦課金によって運営されていたわけでございます。今回、全中が一般社団法人になりますと、この農協法上の賦課金は当然なくなりますが、一方で、一般社団法人法、この中の第二十七条というところで社員からの会費の徴収というのはできるように法律上の規定がきちんとございます。したがいまして、今後も会員から会費を徴収した上で仕事をしていくと、こういうことになると考えております。
　この組織変更後の全中の費用、これを誰がどのように負担するか、その事業の内容等に応じて全中とその会員の方々とで協議をして決めていただくと、こういうことというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 118915007X01620150820_018

発言者: 奥原正明

speaker_id: 33339

日付: 2015-08-20

院: 参議院

会議名: 農林水産委員会

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