奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　准組合員の関係でございます。
　農協はあくまでも農業者の協同組織でございますので、この正組合員であります農業者のメリットを拡大をする、これが最優先でございます。したがいまして、今先生からも御発言がございましたが、准組合員のサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはいけないというふうに考えております。ただ、一方で、過疎化、高齢化等が進展をしております農村社会において、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っている、これも事実でございます。
　こういった状況を背景といたしまして、この准組合員の利用規制についての議論がいろいろされてきたわけでございますけれども、これまで規制がなかったこともありまして、正組合員と准組合員の利用実態が把握できていないということもございます。それから、特に、今回の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これを見極める必要もあるということで、最終的には五年間の調査を行った上でこれについては決定をするということになったわけでございます。
　なお、これまで農林省の方でこの准組合員の事業利用について実態調査を詳しくやってきたわけではございませんが、衆議院の農林水産委員会の参考人質疑等におきまして、出席をされた農業者の方からは、自分の地域の農協は、かつては営農指導などに相当力を入れていたけれども、もう最近は金融事業、こちらの方に軸足が置かれていると、こういう御発言ですとか、結局は金融と共済なので、兼業農家と准組合員のための農協というのが現実で、自分たちが欲しいのは専業農家と一緒にやってもらえる農協であると、こういった御発言もあったというふうに承知をしているところでございます。