馳浩の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（馳浩君）　私も最初、財政審で教員の数と学力向上がどうかとか、教職員の多忙化がどうかとか、またいじめの認知件数がどうかというふうな表現をされるから、私は財務省というか財政審はセンスがないとはっきりと申し上げました。そういう問題を言っているのではなくて、効果を上げるためには、教員のまず質向上のためにどうあるべきか、そのための配置をどうすべきか。
　まさしく、これは民主党政権のときに全会一致で成立しました義務標準法の改正においては、それまでは都道府県が加配について取りまとめて文科省に上げることになっていたのを、義務教育の学校の設置者は市町村ですから、市町村のまず判断によって現場から上げる、それを都道府県で取りまとめて、最終的に文科省において一定の基準に基づいて加配をしっかりと現場に浸透させていくという、私はこの法改正の趣旨を踏まえれば、財政審の今回出してきた三つの事例というのは非常にナンセンスだと思っています。
　と同時に、今おっしゃったように、確かに一クラス四十人あるいは四十五人の時代がありましたけれども、そのときでも十分に子供たちに対して学力を定着させていた事例もあることはありますが、しかし、全体に見たらどうかということは、現状でも、山口県や東京都の事例を見ていただければ、また秋田県の事例を見ていただければ十分効果を発揮しているということはまず分かるはずです。
　したがって、エビデンスの取り方、何のためにどういうエビデンスを継続して取るのか、そのことに私は財務省とも協力をして取り組んでいく必要があるのではないかと、こういうふうに思っています。