斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　教員の数が増えれば例えばいじめが解決するのか、こういう疑問ですけれども、解決するわけがありませんよ、教員の数が増えて。できるわけがありません。いじめは学校内のみの出来事ではないし、学校教育のみに起因するわけではありません、これは。多くの教職員で、ただ、子供を見ることで未然に防止をしたり抑制したりすることはできるというふうに私は認識をしています。
　今回、これ、財務省さんが出された財政審の資料、これこそエビデンスに基づかないひどい資料だと思います。例えばいじめについてこういうことをおっしゃっているんですね。平成十年から十五年間で、教員は一〇二％増加しているけれども、いじめも増加している、だから効果がないんだと、こういうことです。
　ただ、これ、こういうのですけれども、いじめが極端に増えているのは平成十八年と平成二十四年です。この二年間は何があったか御存じでいらっしゃいますか。平成十八年というのは、十七年から十八年にかけていじめの定義が変わったんです。より幅広く多くの事象をいじめと捉えるようになったので、この一年で五倍増えたんですよ、五倍増えたんです。平成二十四年は、まさにいじめの防止対策の推進法ができた年です。その前年には大津での、まさに政務官の出身の滋賀県だと思いますけれども、大津でのあの非常にひどい例の事案があって、もういじめに対して物すごく認知が上がった、そして対策法ができた。結果として、二十四年は二十三年と比較して三倍増えているんですよ、三倍。こういう状況の中で増えている数字を取っていじめが増えていると。おかしくないですか。これこそエビデンスに基づかない私は物言いだと、もうそのように言わざるを得ないというふうに思います。
　これ、もし、さっき学力のことを政務官もおっしゃいましたけれども、学力も、これは少人数学級云々だけでそんな学力が変わってくるほど甘いものではないと思います。当然、家庭の環境もあるし、様々な地域の環境によって大きくこれも、点数だけ見れば大きく変わってきます。こういう条件をそろえてなおかつエビデンスを出せということであれば、例えば家庭の収入とか地域の状況とか、こういうのを全て条件をそろえて、例えば学級の子供の数を変えて、それでどういう数字が出てくるのか、これがまさにエビデンスに当たると思いますが、こういう社会的な実験を財務省さんは文科省にしろと、こういうふうにおっしゃっている、こう捉えていいんですか。