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下村博文の発言 （文教科学委員会）

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○国務大臣（下村博文君）　文科省としては、平成十八年に各教育委員会に対して通知を発出し、管理職が自ら現認し、又はＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認、記録することなどにより、労働時間の適正な把握を努めるよう指導しているところであります。
　教員の労働時間につきましては、学校の規模や組織運営等の実情に応じ、各学校における適正な方法で把握することが重要であるというふうに考えます。

発言情報

speech_id: 118915104X00420150407_022

発言者: 下村博文

speaker_id: 34381

日付: 2015-04-07

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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