下村博文の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（下村博文君）　これからの成長戦略におきまして、いかに労働力人口を維持し、労働生産性を上げていけるかどうか、日本の持続的な成長の鍵を握っていると。それは、まさに御指摘がありましたが、国立大学改革であったり、教育訓練給付制度の拡充であったり、そしてまた併せて大学の奨学金制度の充実であったり、経済的な格差関係なく全ての子供たちがチャンス、可能性が提供できる、それが結果的に一人一人の問題じゃなくて国全体の豊かさにつながってくることであるというふうに思います。
　二十七年度予算においては、授業料減免の充実や大学等奨学金事業における有利子から無利子への流れを加速させる無利子奨学金の貸与人員の増員を行う、また、授業料だけでなく家賃や生活費に対しても支援して安心して大学等に進学できる環境を整備するということを進め、加えて、将来の奨学金の返還に伴う負担を懸念する余り奨学金を借りることをちゅうちょしないよう、返還月額が卒業後の所得によって連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた詳細な制度設計等も進めているところでありますし、また、給付型奨学金についても将来的な導入を目指し検討を進めているところでございます。
　まずは、経済的なハンディキャップがあって大学進学することができないようなことがないように、意欲と志があれば全ての人にチャンス、可能性が提供できる、その国をつくっていくということ。一人一人の豊かさを教育によって初めて享受することができる。委員の御指摘であれば、例えば高卒と大卒だけでも生涯年収が六千万も違いがあるわけですね。この六千万も違いがあるというのは分かっているのにもかかわらず、お金がないから大学に行けないということでは将来の可能性を自らそこで断念するということになってしまいますから、そうでない環境を是非つくることによって、全ての人たちに教育におけるチャンス、提供できるように、更に加速度付けた対策をしてまいりたいと思います。