郡司彰の発言 （本会議）

○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰です。
　私は、会派を代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問いたします。
　質問に先立ち、イスラム過激派組織により殺害されたお二人の邦人に対し哀悼の意を表します。また、御家族の方々にお悔やみを申し上げます。
　昨日、衆院での代表質問で、我が党の岡田代表が冒頭に述べたとおり、民主党は、再び国民の信頼を取り戻すために、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、多様な価値観や生き方をお互いに尊重する社会、自らの幸せを追求しながら、同時にお互いに支え合う共生社会を目指します。そのために、未来志向の改革政党でなければならないと考えています。
　さて、本年は戦後七十年の節目であることを踏まえ、施政方針で述べられた戦後以来の大改革と今日の諸課題について質問します。
　私は、いわゆる団塊の世代に属します。言い換えれば、戦後の連合国占領時代にこの国で生まれた世代です。
　私たちの先輩、そして後輩の皆さんと話をする中で、日本が主権を回復をした年月はいつなのか、ほとんどの方は、そう言われるとよく分からないと答えるのです。
　歴代の政府は、昭和三十八年以降、八月十五日に全国戦没者追悼式を実施しています。そのことは、戦没者を追悼し平和を祈念する日として今後も続けてほしいと願っています。
　他方、憲法施行記念日は、施行された昭和二十二年及び五周年までの間、その後は、平成九年の五十周年、平成十九年の六十周年に両院と政府共催の式典が行われました。平和条約発効による主権回復は、憲法施行五周年の昭和二十七年が二つの趣旨で開催、その後は、平成二十五年四月二十八日に、第二次安倍内閣の下で、主権回復・国際社会復帰を記念する式典として六十年の節目に挙行されました。つまり、戦後の占領が解けたのは昭和二十七年四月二十八日と理解できますが、なぜこの独立した日はこれまで余り我が国では一般的に認知されなかったのでしょうか。
　今後の主権回復、独立を記念をする式典の在り方についての考えと、なぜ憲法施行記念式典は行われなくなったのか、いきさつを含め、お答え願います。
　また、独立とは、領土とそこに住む国民がおり、そして国民が認める統治機構が機能することとすれば、昭和二十七年四月二十八日までにどのような主権の実態が回復をされたのか。総理は、七年間の占領時代がそのままその後の戦後になったのではという問題意識をお持ちのようですが、お答えください。
　また、講和条約については、領土、安全保障など、その時点で残された課題があり、いまだにその渦中と言えます。さらに、五五年体制と呼ばれた一つの極である自民党の結成は三年後のことですが、その自民党は、党の使命、党の政綱の中で占領政策の過誤を指摘し、自主憲法制定をうたっています。
　つまり、総理は、戦後レジームからの脱却、すなわち、教育再生や安全保障体制の再構築を含め、戦後長きにわたり続いてきた諸制度を原点に遡って大胆に見直すことの必要性を訴え、現在もその旗を下ろしていないと発言しています。脱却すべき原点は不十分な形で独立をせざるを得なかった戦後処理にあると考えるのか、真情を伺います。
　戦後の平和国家の確立と持続に極めて大きな役割を果たすとともに、人権意識や民主主義をこの国に深く根付かせる土台となってきたのは日本国憲法であるということは、多くの国民の認識するところであると考えます。総理は、現在の日本を形作る基本的な原則あるいは枠組みは何であると考えているのか、また、それがいつ誰によって形成されたと考えているのか、お伺いいたします。
　さらに、総理は、戦後七十年に当たり、その来し方を振り返りながら、次なる八十年、九十年、さらには百年に向けて、日本が目指す国の姿を世界に向けて発信するとしています。日本が目指す国の姿とはどのようなものか、国を形作るものと主体は何かという点についての総理の見解をお伺いします。
　戦後七十年の談話について、総理は、これまで、歴代内閣が踏襲してきた村山談話にある植民地支配と侵略、多大な損害と苦痛、さらに、痛切な反省と心からのおわびなどの重要な意味ある文言を使うかどうかに関し、細々した議論にならないように新たに出したいと発言しています。新しい談話を出す際は、国民の多数が受け入れられる内容となるよう、内閣のみ、与党のみではなく作成すべきと思いますが、お答えください。
　次に、ＴＰＰ交渉について伺います。
　昨秋までの日米間協議において隔たりのあった分野について、昨年末から交渉が加速化していると報じられています。言うまでもなく、世界の貿易ルールは、ガット時代の物品に加え、金融、サービスを含んだＷＴＯへと移行し、さらに、現在はまとまる範囲の地域間のＦＴＡ、ＥＰＡが主流となっています。
　そうした中でも、これまでは、自由貿易の拡大は、各国の歴史、文化に根差すセンシティブな分野に一定の配慮がありました。例えば、ＴＰＰでも、米国は譲らない物品を抱え、譲歩をしていません。しかし、今後ともその状況が続かないことは一月に発効した日豪ＥＰＡを見ても明らかで、これまでは日豪がレッドラインだったはずが、今回の報道内容はそれを著しく上回っています。
　国会決議について、最近では、判断は国会自身でと変わってきています。まず、総理は交渉に当たって国会決議に沿った交渉を指示していたのかを伺います。
　次に、これまでの交渉で決まった内容の影響評価がいろいろと口実を設けてなされていません。既に、将来を憂い、離農の動きさえ出ています。早急に影響評価の基準やルールを検討し、速やかに公表していただきたい。お答えください。
　また、私は十数年前から提起をしてまいりましたが、米国には、一九九三年、ＮＡＦＴＡの発効に備え制度化されている貿易調整支援プログラムがあります。具体的には、労働者に対する支援措置、現金支給や職業訓練など、企業には生産管理、品質保証、マネジメントなど、農家には輸入の増加により価格が一定程度下がった場合の代替作物の栽培に関する技術支援、現金給付など包括的な貿易支援措置ですが、我が国としても法制化すべきと思いますが、お答え願います。
　国益に対して損益を被るような産業、地域が出てくることを冷厳に見据えていただきたいと思います。命の産業であり、安全保障に欠くことのできない食料生産をおろそかにする国に明るい未来があるとは思えません。
　次に、岩盤規制にドリルで穴を空ける改革についてお伺いします。
　総理は、農業、労働などのいわゆる岩盤規制を撤廃することが成長につながるとして、具体的な法案の提出を検討しているとされています。
　まず、労働の分野ですが、日本再興戦略で提起された、時間でなく成果で評価される制度への改革を踏まえた労基法等改正案、さらに、昨年の常会、臨時国会と二度にわたり廃案となった、派遣期間の実質的な撤廃を行おうとする労働者派遣法改正案などであります。
　この改正で生産性が向上するのでしょうか。私は、労働生産性とは、自覚を持ち、働きがいのある職場で向上すると思っています。この改正で少子時代に変化は生ずるのでしょうか。正規と非正規での既婚率、同じく出生率は、共に非正規が約半分という数字が知られています。
　朝はサプリメント機能食品と免疫力を付けるドリンク剤を飲み、通勤電車に時間を割き、夜は遅くまで職場で仕事、退社後の付き合いは程々にして、土日、休日はひたすら眠る。家庭は持てない、要らない。携帯があれば。だって、私の子供が大きくなるときはもっと生きづらい社会になっているはずとの声が聞こえてきます。
　総理は御存じでしょうか。総務省の調査によると、学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規である者の割合は、二十年前一三・四％であったものが、現在は三九・八％になっていることを。三年前のサラリーマン川柳第八位に、「何になる？子供の答えは正社員」とあり、笑えませんでした。
　非正規から正規雇用への応援をうたうより、今やるべきは、学校卒業後の初仕事は正規社員から始まる社会システムこそ必要ではないのですか、伺います。
　私の地元にある製鉄所は、造船不況が続く中でも人員削減を抑え、再び需要が伸びた際は他社に先駆けて増産に応えられました。職業人として、社会人として人材を育てる日本型の労働慣行には再評価すべき点も多いと考えています。年功や終身雇用は、企業の一体感だけではなく、結果として税の福祉予算の縮減にも寄与しているのです。従来の日本型雇用形態について、改めて見直す点はないと考えますか、総理の考えをお聞かせください。
　ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる残業代ゼロ法案の導入を含む労基法改正案、そして一生派遣を生み出す労働者派遣法改正案の提出は、過労死を招き、格差を固定化するもので、見送るべきが妥当と考えますが、総理のお考えをお尋ねします。
　農業分野では、農協改革について与党内の調整が終わったと大々的に報じられました。
　農協とは農業協同組合の略称です。その源流は十九世紀に遡ります。産業革命後の資本主義経済の発展は、農村、農民の疲弊を生みました。こうした中、キリスト教区を単位に、日本では集落単位に、農産物が買いたたかれないよう共同集荷を行う、その前段の資金確保のために無限連帯責任での農村信用組合が生まれ、経済事業も兼営する形が一般化し、総合農協へと発展し、現在では地域の協同組合として世界中で取り組まれています。
　今回の議論の中でも、農協は経済事業だけしろ、准組合員の利用を制限しろとの声も聞かれましたが、それは歴史を知らない証左です。
　現に欧州では、二〇〇八年のリーマン・ショックの教訓として、協同組合の預金は投資を収益源とする投資銀行の経営とは違うとの認識が広がり、ドイツでは、一〇年以降は医療や福祉分野などで千を超える協同組合が設立をされています。
　総理は、公的セクター、営利企業セクターとは別な非営利公益セクターが、地域でのインフラ機能を持ち、新たな事業を生み出し、雇用を創出する可能性についてどう考えているのか、質問します。
　農協法は昭和二十二年に制定されました。ＧＨＱの農政改革と農村の民主化政策の下でした。戦後の外貨はなく食料難の時代から、食糧管理法の下で農協は行政の末端機構の役割を担ってきました。戦前戦後の時代背景があったとはいえ、本来は行政と一線を画す世界の協同組合の潮流とは異なる歩みでした。
　総理は、現場よりも規制改革会議の意見を取り入れることが大事と捉えているようですが、その改革案を提示する前に、これまでの行政との関係を改めること、つまり、農協に対し、農政に御協力いただいたことに謝意を表すことから始めるべきではなかったのですか、お答えください。
　自ら変われない組織は淘汰されます。しかし、今回の改革なるものが、農業の成長戦略、つまり農業者の所得増と直ちに結び付くとは到底思えません。それよりも、今日の農業、農村のありようが改革されずにきているとお考えなら、それこそ、例えば米の保管料で経営をしてきた農協の体質、農産物の海外への販路開拓を夢想もしなかったことなど、長年の自民党農政が失敗だったことを認めるべきです。認めますか、総理、お答えください。
　総理の施政方針演説が報じられた同じ紙面に、西川農林水産大臣が補助金交付企業から政治資金規正法違反の疑いがある献金を受けていたことが掲載されました。また、本日の紙面にも新たな献金も報道されています。農政改革の指揮を執る大臣として、六十年に一度の農協法改正を所管する大臣として、看過することはできません。以前から度々問題を指摘されている大臣を任命した責任についてどう考えているのか、伺います。
　選挙年齢の引下げについて質問します。
　今国会で選挙権を持つ年齢を十八歳以上にする公職選挙法の改正が確実な流れになっています。来年の春に突然の解散がなかりせば、次回の参議院選からの適用が行われることになります。
　我が国の選挙権は、大正十四年の男子普通選挙法成立から二十年後の昭和二十年十二月十七日、ＧＨＱが五大改革の筆頭に掲げていた女性の政治参加を実現するものとして、選挙権を二十歳以上、被選挙権を二十五歳以上の男女に定め、成立しました。七十年前のこととなります。戦後初の総選挙は翌年四月に実施をされ、三十九人の女性議員が誕生したことは有名です。
　今回の改正により新たに有権者となる十八歳、十九歳の人口は約二百四十万人となっています。昨年末の総選挙の投票率は全国平均で五二・六％と戦後最低を記録しました。今回の集計がまだのため、前回二十四年の総選挙投票率を年代別に見ると、二十歳から二十四歳が三五・三〇％と最低であるのに対し、六十五歳から六十九歳が最高で七七・一五％と、倍以上になっております。これは単純に、若年者が熟年に達すれば投票に行くことには結び付かない課題を抱えているのではないでしょうか。強い危惧を覚えています。この原因についての分析があればお答えください。
　また、投票率の低下について、巷間流布されている説には、投票率が低いほど組織政党には有利、寝た子を起こすななど、あたかも低投票率を歓迎するかのごときものもあります。民主主義の根底を揺るがすもので見過ごすべきではないと思います。
　そこで、総理にお尋ねします。選挙権年齢が下がることに対して、政府として、対象となるこれからの十八歳、十九歳、あるいは更に若い年代にどのような啓発をしていくか、お考えを伺います。
　さらに、各国には、投票を促す施策や罰則を設ける等のあめとむちだけではなく、投票時に地域の公共事業の優先順位付け投票を行うなどの工夫を凝らしている例もあります。例えば、学生にはボランティア評価などと同様に、投票評価を導入して公民意識を涵養するなど、新たな仕組みを検討する考えはあるのか、伺います。
　次に、財政再建について質問します。
　我が国の財政は極めて深刻な状況に置かれております。一般会計では、毎年度、歳入と歳出の赤字差の四十兆円程度は国債の発行、つまり借金で賄ってきたのであります。国と地方を合わせた長期債務残高は、平成二十七年度末で一千三十五兆円、ＧＤＰの二倍を超える規模です。他の主要先進国がそれぞれの国のＧＤＰと同程度の債務しか抱えていない中にあって、我が国の財政の悪化は目を覆うばかりです。いつ財政破綻に直面してもおかしくない危機的とも言える状況です。
　政府は、二〇一五年度の国と地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で二〇一〇年度の水準から半減することを閣議決定しております。平成二十七年度予算において、この目標は年度末の補正を含めてもなお達成せられると考えるのでしょうか、まずお聞きをします。
　さらに、二〇二〇年度には基礎的財政収支を黒字化することも閣議決定いたしました。内閣府が十二日にまとめた中長期の試算では、経済成長率が二％以上でも二〇年度の基礎的財政収支赤字は九・四兆円とされています。
　基礎的財政収支の黒字化を達成するためには、抜本的な歳出の見直しが不可欠です。平成二十七年度予算では抜本的な歳出見直しに取り組まれたのですか。総理は、具体的に平成二十七年度予算のどのようなところが二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化に先鞭を着けたとお考えですか、答弁を求めます。
　二〇二二年からは団塊の世代が後期高齢者に移行し始め、二〇二五年には全員が後期高齢者に達し、医療や介護などの社会保障関係費が急速に増加することが見込まれます。それまでに我が国の財政を健全化する道筋を付けなければ、財政の再建は一層難しくなるのではありませんか。安倍総理からはそうした危機感は感じられません。平成二十七年度予算で、構造的な社会保障関係費の増大に対して抜本的な見直しに取り組まれているのですか、お伺いします。
　また、安倍総理は、最近の為替の動向が財政再建の取組に対してどのように作用しているとお考えですか、お答えください。
　次に、地方創生について質問します。
　総理は、地方創生を内閣の最重要課題に掲げて、地方重視を懸命にアピールしています。
　しかし、これまでふるさと創生事業、地域振興券、第一次安倍内閣の頑張る地方応援プログラムなど数々の対策を講じてきたにもかかわらず、全く成果を上げられなかったことへの反省はあるのでしょうか。
　総理は、従来とは異次元の大胆な政策をまとめると宣言しましたが、出てきたのは異次元とは程遠い各省庁の施策の寄せ集めです。これでは、地方創生はアベノミクスの成果が上がっていないことを取り繕うための突貫工事だと言われても仕方がありません。四月の統一地方選挙対策との声も聞こえてきます。従来の政策と比べて、どこがどう異次元で大胆なのでしょうか、総理の見解を伺います。
　異次元で大胆な政策が出せないのは、過去の政策の徹底した検証が欠けているからです。
　その最たる例である平成の合併は、行財政基盤の強化等の名目の下、財政上の特例措置と地方交付税の削減というあめとむちにより強力に推進されました。しかし、今日の合併の先に待っていたのは、バラ色の世界ではなく、身近にあった役場がなくなり、周辺地域が衰退するという現実です。この合併により消滅の危機にあるのは、消滅させてはならないと総理が言った中山間地や離島なのです。これに対して、総理がよく引き合いに出す島根県海士町などの元気な町や村は合併を選択をしていません。
　今こそ平成の合併の徹底的な検証が必要だと思いますが、総理の見解を伺います。
　消滅の危機にあると言われている地域は、国土保全機能や水源涵養機能など合理性だけでは測れない機能を有しています。地方の創意工夫を支援することが地方創生であれば、霞が関の押し付けの長期ビジョンや総合戦略でそれが実現するでしょうか。同じようなコンサルタント会社が一部だけ変えた金太郎あめの企画書をまた作るのですか。総理がどのような地域社会をつくろうとしているのか、全く見えてきません。
　総理は、やる気のある自治体を支援すると言っていますが、競争重視のアベノミクス流の地方創生では、勝ち組と負け組の格差が拡大し、負け組が切り捨てられていくだけです。総理が描く地域社会のグランドデザインはどのようなものなのか、明確に示すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　次に、人質事件について質問します。
　政府は、十日、イスラム過激派組織による人質事件に関し、一連の政府対応を検証する初会合を開いたと報じられました。四月を目途に報告書をまとめるとのことです。
　今回は、特定秘密保護法が施行されたことに伴い、これまでの検証とどこが異なるのか、報告書の公開はなされるのですか。さらに、それは読む側の疑問に応える内容となり得る根拠は何なのか、官房長官、お答えください。
　また、これまでの同様事件の検証により指摘されていた事項は、ＮＳＣにより戦略的に検証され、今回の事案に有効活用されたのか、官房長官、お答え願います。
　今にして思うと、政府が人質の情報に接し、対策本部を立ち上げた後に総理は解散・総選挙を決断し、実施をしました。その判断と解散後から新内閣発足までの間の対応はどうだったのか、総理にお伺いします。
　総理は、決める政治を標榜され、施政方針の中でも、全ては私たちの意思と行動に懸かっていますと力説されました。一方で、総理は、これまでの二年間、大事な判断や閣議決定を会期中以外で行い、国会は事後に追認すればよしとすることを続けています。加えて、法案策定前の与党協議で事足りるとする姿勢を強め、演説でも、批判だけを繰り返していても何も生まれませんと述べられました。
　私たちは、これまでも必要な対案を提出をしてまいりました。更に言えば、国会は野党の健全な政権批判があってこそ審議に堪えた合意形成となり、国民に理解をいただける法案となることを信じています。
　総理、この道しかないから始まり、これまでのように最後は数を頼りに強行採決を繰り返す、これでは民主主義とは言えません。国会の今後の論戦に真摯に向き合うことを求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕