上野通子の発言 （本会議）

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について、山口大臣に質問いたします。
　本法案は個人情報保護法とマイナンバー法の改正から成り立っていますが、どちらも利活用の促進と個人情報の保護をいかに両立するかという点が主題となっています。経済の活性化や行政サービスの効率化のためには、個人情報を適切に使えるような仕組みが必要です。他方、個人情報を勝手に利用されたり、悪用されたりする事態は防がなければなりません。
　この二つを両立するためには、まず個人情報の定義が明確でなければなりません。個人情報に当たるか否かが明確でないグレーゾーンが多ければ、個人情報を使う側にとっても、守る側にとっても不安が広がってしまい、萎縮効果や過剰反応が生じかねません。また、技術の進歩とともに、何が個人情報に当たるのかも常に見直していく必要があります。
　そのため、本法案では、個人情報をより詳細に定義するとともに、個人識別符号について該当するものを政令で定めることになっています。法律よりも政令の方がより具体的に、かつ臨機応変に書けますから、政令で定めるのは適切な措置だと考えます。ただし、政府においては、できるだけ実態に即した、万人に分かりやすい言葉で定義を書いていただきたいと思います。個人情報の定義の明確化について、政府としての考え方を伺います。
　さらに、個人情報の定義を明確にすることに加えて、それを事業者や国民に広く周知することも重要です。特に私は、教師としての経験から、学校での取組が大切だと考えます。学校における情報モラル教育を充実し、その一環として、未成年の段階から個人情報保護について理解を深めるべきだと考えます。そのことが国民全体の情報リテラシーの底上げにつながるからです。
　そこで、政府として、個人情報保護についての理解を深めるために、青少年の段階からどのような啓発活動が重要と考えておられるのか、お伺いします。
　次に、個人情報の利用方法に問題があった場合の苦情や相談の処理について伺います。
　本法案では、個人を特定できないようにしたビッグデータの利用や、個人情報の利用目的の変更について、利用促進という観点からの改正が行われます。これによって新たな産業の創出などの効果が期待できるわけですが、一方、新たなビジネスにはトラブルも付き物です。
　利活用の拡大に伴って消費者からの苦情や相談が増えることも十分に予想されますが、苦情や相談の処理について今後どのように体制を強化していくのか、お尋ねします。
　最後に、法案のもう一つの柱であるマイナンバーについて伺います。
　いよいよ今年十月から、住民票を持つ全ての人を対象にして個人番号の通知が始まります。これは子供も対象となりますが、まだ判断能力が十分でない子供が不用意に自分の番号を他人に知らせてしまうことがないよう細心の注意が必要です。
　本法案では、医療や金融分野でのマイナンバーの利用拡大が行われます。今後、利用範囲の更なる拡大も検討されます。利用範囲の拡大に伴い、未成年の個人番号を保護する対策の重要性も増してくると考えますが、政府の取組をお尋ねします。
　さて、今年の十月以降、個人番号が身近な存在になるに従って、我々の日常生活の中で個人情報の保護について判断が迫られる場面が増えてきます。政府としても是非十分な対策を講じていただくことをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣山口俊一君登壇、拍手〕