山口俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（山口俊一君）　上野通子議員にお答えをいたします。
　個人情報の定義の明確化に関する政府の考え方についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、情報通信技術の進展を踏まえ、パーソナルデータの利活用を促進をする観点から、新たに個人識別符号という類型を定めまして、事業者等が萎縮をしないように法律の保護対象を明確化をするというふうなことにいたしております。この個人識別符号を具体的に政令で定めるに当たりましても、社会実態等もしっかり踏まえて、その規定ぶりも含めてできる限り明確になるように努めてまいります。
　青少年に対する個人情報保護に関する啓発活動についてお尋ねがございました。
　ＩＣＴが国民の生活等にとっても不可欠な社会基盤となっている中、政府としても国民全体の情報リテラシーの向上が重要と認識をしております。
　特に、青少年に関しては、自分の個人情報がどのように事業者に利用されているのか、また、自分の個人情報を守るためにどのような手段があるのかといった点につきまして、具体的な事例も示しながら丁寧に啓発をしていくことが重要と認識をいたしております。
　個人情報に関する苦情、相談の処理体制についてのお尋ねがございました。
　今回の法案によりまして新たに設置をする個人情報保護委員会におきましては、国民からの個人情報に関する苦情、相談を円滑に処理できますように、人員等を含め体制を強化をするとともに、認定個人情報保護団体あるいは国民生活センターなどと連携協力を図ることによって苦情処理に万全を期してまいりたいと考えております。
　未成年の個人番号を保護するための政府の取組についてお尋ねがございました。
　本年十月から未成年を含む全住民へのマイナンバーの通知が始まり、来年一月から社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務でマイナンバーの利用が開始をされることから、未成年者につきましても、制度の周知、広報が大変重要と考えております。
　政府としても、今後、きめ細やかな広報を推進をしていくに当たりまして、未成年者を念頭に分かりやすい広報資料を作成をし、ＳＮＳなど若者向けのメディアを活用した広報を行うとともに、今後、各学校などにおいても制度についての周知が行われるように働きかけるなど、未成年者への効果的な広報を実施をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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