菅義偉の発言 （本会議）

○国務大臣（菅義偉君）　ＩＴ政策担当大臣の専任化についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、情報通信技術の進展に伴い、政府におけるＩＴ政策の重要性が高まっていることは認識をいたしております。
　一方、ＩＴ政策と関連が高い科学技術政策や宇宙政策、さらには個人情報保護の観点から、消費者行政を一体的に担当することで政策の効果が高まるものと承知をしております。
　ＩＴ政策担当大臣の任命については、任命権者たる内閣総理大臣が、ＩＴ政策の重要性を勘案しながら、内閣全体のバランスを考慮し、山口大臣にＩＴ政策を分担させることとしたものであります。
　ＥＵの危機意識を共有すべきであるとのお尋ねがありました。
　我が国の経済活動等のグローバル化が進展する中で、個人情報保護の在り方については、近年の米国のＩＴ企業をめぐるＥＵの様々な動向も参考としながら、グローバルなレベルで対応すべき課題であると認識しております。
　このような観点から、今回の法案におきましても、日本国内の利用者の個人情報を取得する外国事業者に対し、我が国の個人情報保護法の適用を可能とする規定等を設けることといたしております。
　政府におけるインターネット検索サービスの利用の在り方についてお尋ねがありました。
　インターネット検索サービス等を利用する場合、サービスを扱う会社は、いわゆるクッキーに限らず、利用者端末から様々な情報を収集し、特定、追跡することが技術的に可能であると認識しております。
　政府としては、情報の適正管理の観点から、これらのサービスを利用する際に要機密情報を取り扱うことを禁止しているほかに、必要に応じ、検索を行った職員や所属部署等が特定されないための技術的な対策を講じることといたしております。また、このような対策を徹底するために、杉田官房副長官を議長として、各府省庁の官房長クラスを構成員とするサイバーセキュリティ対策推進会議において注意喚起を行っています。
　今後とも、多角的な観点からの検討を継続的にしていくことが必要であるというふうに考えています。
　ドローンへの対策の遅れについてお尋ねがありました。
　総理大臣官邸は国家の行政機関の中枢であることから、これまでもあらゆる事態を想定し警備に当たってきたところでありますけれども、今回、結果としてこのような事案が発生したことについては重く受け止めております。
　いわゆるドローンを始めとする小型無人機対策については、政府として、本年二月の十日に日本経済再生本部で決定されたロボット新戦略に基づいて、運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め検討を進めてきたところであります。
　そうした中で今回の事案が発生しました。直ちに関係府省庁の連絡会議を開催をし、首相官邸を始めとする重要施設の警備体制の抜本的な強化、さらには国民の生活の安全、安心を確保するための運用ルールや法規制の整備に関する当面の取組方針を取りまとめたところであります。また、与党が進めております議員立法に加え、政府としても、関係者との調整を経た上で、今国会に必要な法案を提出すべく準備を進めております。
　今後とも、政府・与党一体となってスピード感を持って取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕