新妻秀規の発言 （本会議）

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　ただいま議題になりました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案について、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。
　先月、我が党では、地方創生の課題についての全国会合を開催し、北は北海道、南は九州鹿児島から集まった六十名の地方議員とともに、国の方向性そして現場の課題を議論いたしました。本日は、地方議員からの現場の声も交え、質問をさせていただきます。
　まず、地域再生法について伺います。
　地域再生法は、自治体が作成し、政府が認定した地域再生計画を支援するとされています。今後、昨年十二月二十七日に閣議決定をされた国の総合戦略に基づいて、各地域で作成されていく地方版総合戦略との関係はどうなるのでしょうか。石破大臣の答弁を求めます。
　地方創生人材支援制度及び地方創生コンシェルジュ制度についての自治体からの要望について伺います。
　この両制度については、被災地を始め、自治体職員に聞き取りを行ったところ、この制度をつくってくれたことは画期的だとたたえる声がありました。
　地方創生人材支援制度について、今年度から国の職員の派遣を受けることになった被災地のある町長からは、大変に助かる、地方単独では地方版総合戦略の策定はなかなか難しい、町役場の職員、民間、派遣される国の職員の知恵を総動員して良い総合戦略を作りたいと、期待の声が上がっています。
　その一方で、要望も上がっております。
　被災地で復興事業に忙殺されている、地方創生人材支援制度について、知った頃には応募期間が終わっていた、周知期間をもっと長く取ってほしい。地方創生人材支援制度では、派遣可能な職員総数が余りにも少ない、もっと規模を拡大してほしい。コンシェルジュ制度は、電話かメールをいただけたら相談に乗るという事業であり、受け、待ちの姿勢とも言える、国の方から、例えば、利用できる補助金や制度を分かりやすく説明してくれたり先進的な事例について情報提供をしてくれたりという、攻めの相談体制を築いてほしい。コンシェルジュは現場を知っているのか不安、是非現場を見に来てほしい。同じ県を担当するコンシェルジュ同士で横の連携を取り、情報共有に努めてほしい。
　こうした声は、どれも大切な御意見だと思います。内閣府地方創生推進室では、どのようにして自治体からの要望を吸い上げているのでしょうか。そして、それをどのようにして今後両制度に反映していくのでしょうか。先ほど紹介した自治体からの要望への御所見も含め、石破大臣の答弁を求めます。
　地方版総合戦略作成への自治体の主体的な取組と地方議会の関与について伺います。
　地方版総合戦略の作成について、戸惑っている市町村もあります。外部コンサルタントへの丸投げを懸念する指摘も地方議員から上がっております。少なくとも、ＫＰＩの設定のように、地方版総合戦略の肝となる部分については、外部コンサルタントに丸投げせずに、自治体が主体的に検討をすることが必要と考えます。
　また、地方版総合戦略の策定段階、効果検証段階において、地方議会での十分な審議が行われることが重要、このように内閣府地方創生推進室作成の地方版総合戦略策定のための手引きにございまして、こちらも重要と考えますが、これは必ずしも義務化まではされておりません。地方版総合戦略の策定への自治体自身の主体的な検討、そして地方議会の積極的な関与をどのようにして促していくのでしょうか。石破大臣の答弁を求めます。
　次に、地方分権一括法についてお尋ねをいたします。
　平成二十六年度対応方針においては、地方からの提案九百三十五件のうち、提案の趣旨を踏まえて対応するとされたものは三百九十二件です。このうち、手挙げ方式は九件にとどまっていると承知をしております。これについての評価及び課題について、石破大臣の御所見をお願いをいたします。
　手挙げ方式についてもう一問お尋ねをいたします。
　地方分権改革の総括と展望では、国から地方への権限移譲においての新たな突破口として、手挙げ方式を導入すべきとする一方で、地方公共団体の間で制度が異なることにより、住民に不自由が生じないよう留意する必要があるとしております。
　政府においては、手挙げ方式のメリット及びデメリットをどのように評価し、どのような事務権限が手挙げ方式による権限移譲に適するものと考えているのか、また、それを踏まえ、平成二十七年度以降の提案募集にどのように臨む方針なのか、石破大臣の御所見をお願いいたします。
　新型交付金についてお尋ねいたします。
　今、平成二十八年度以降の新型交付金の検討がされていると承知をしております。地方交付税という土台の上に、様々な事業を自治体が展開をする上で、その事業の間の隘路を克服するためにこの新型交付金を活用するといった取組が計画をされていると聞いております。昨年の交付金のうち、地方創生の事業に使用されたいわゆる真水は千七百億円、このうち上乗せ分は三百億円でありました。地方創生を深化させるためにも、自治体にとって使い勝手の良い交付金を二千五百億円程度の規模で確保してほしいとの自治体の声がありますが、石破大臣の御所見をお願いをいたします。
　移住・交流情報ガーデンの活用についてお尋ねいたします。
　地方への人材の流れをつくるため、本年三月二十八日、総務省は、移住・交流情報ガーデンを東京駅近くに設立しました。私も、さきの機会に地方議員とともにこの施設を視察いたしました。開所二か月余りで既に二千五百人を超える来場者でにぎわっているそうです。北は北海道、南は沖縄まで、都道府県も市町村もこの施設を活用できるのですが、自治体によって活用の度合いに幅があるそうです。この施設を使ったイベントの開催や、そして移住を促す情報のポータルサイト、移住ナビへの情報掲載など、積極的な活用を是非促していただきたいと思います。高市総務大臣の御所見をお願いいたします。
　以上、地方議員からの声を交え、お尋ねをいたしました。これからも地方創生のために働き抜くことをお誓いをし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕