石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　新妻議員からは合計六問の御質問を頂戴をいたしました。
　まず、地域再生計画と地方版総合戦略との関係についてであります。
　地域再生計画は、それぞれの地域において地域再生を図るために取り組もうとする個別の事業や、それを実施するために活用する国の支援措置等について具体的に定める実施計画であります。
　一方、地方版総合戦略は、人口減少克服、地方創生の実現のため、国の総合戦略を勘案しつつ、五か年計画として、各分野における政策の目標や基本的方向性等を明示し、地域の実情に応じた政策全般にわたる戦略を定めるものであり、全ての公共団体に対して平成二十七年度中の策定をお願いしているものであります。
　このように、政策の大きな枠組みを示す地方版総合戦略について、その中に盛り込まれている事業を実施していくための具体的な実施計画が地域再生計画なのであり、両者が相まって各地域において地方創生の取組が進められるものと、かように考えております。
　地方創生人材支援制度と地方創生コンシェルジュ制度についてであります。
　地方創生人材制度につきましては、昨年十月三十一日に私より制度を公表いたしました上で、約一か月間、都道府県を通じた周知、募集を行いました。平成二十八年度の派遣に係る募集に当たりましては、御指摘を踏まえ、より長い募集期間を確保する方向で考えてまいります。
　派遣規模に関しましては、平成二十八年度の民間人材の派遣については、民間シンクタンクに限定することなく、募集対象を拡大することを検討しながら、できる限り市町村の御希望に応えられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　地方創生コンシェルジュ制度についてですが、コンシェルジュ同士の横の連携、情報共有と現場のニーズの把握を図るため、全ての都道府県において、地方公共団体と地方創生コンシェルジュとの顔合わせ会を開催いたしましたほか、先月には、まち・ひと・しごと創生本部の各地域の担当が当該地域に出向き、市町村地方創生担当部課長との意見交換会を開催し、地方創生において重要な役割を担う市町村の担当者と膝を交え、地方版総合戦略の策定等について話合いをするなど、直接御相談に対応する機会をつくっておるところであります。
　また、都道府県知事、市町村長と地方創生コンシェルジュとの懇談会を随時開催をしており、まち・ひと・しごと創生本部等からも政務四役を始めとするメンバーが参加をいたしておるところであります。
　今後とも、機会を捉えて地方公共団体との意見交換を行い、御要望の把握に努めつつ、地方公共団体からの御相談に対して、単に回答するのみならず、前向きに具体的な提案ができますように、議員の言葉を借りれば、攻めの相談体制を確立をしながら、親切、丁寧、正直に対応をいたしてまいります。
　次に、地方版総合戦略の策定についてであります。
　地方版総合戦略は、各地方公共団体自らが客観的な分析に基づいて課題を把握し、責任を持って地域ごとの処方箋を示すものであります。こうした観点から、民間コンサルティング企業等に地方版総合戦略の策定全てを委託するようなことはせず、地方公共団体自らが起草作業を行うようお願いをし、助言をしておるところであります。
　また、執行部と議会との関係は団体により様々でございますので、一律的な考え方はお示ししておりませんが、議員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定に当たり地方議会の関与は極めて重要でありますことから、執行部と議会が車の両輪となって策定を進めていただきたいと考えております。
　このようなことにつきましては、私から、本年一月、知事、市町村長、議会議長宛てに書簡を発出をいたしました。五月中旬には全国八か所で市町村の幹部等との意見交換会を開催するなど、様々な機会を通じてお伝えをしてきたところであります。
　各地方公共団体におかれましては、執行部と議会が知恵を出し合い、その地域ならではの地方版総合戦略を作成していただきたい、このように考えております。
　次に、地方分権改革における手挙げ方式の実績に対する評価等であります。
　平成二十六年の対応方針において、手挙げ方式により移譲することとしている具体的な事務権限としては、農地転用許可の権限や市町村水道事業の認可、監督権限などがございます。これらについては、調整過程では、各省から、団体によって執行体制等に差異があり全国一律の移譲は困難との意見が出されていたものの、手挙げ方式の活用によって事務権限の移譲が実現でき、これまでの懸案を解消することができたと考えております。
　地方分権に手挙げ方式を導入して間がないものの、今後、この方式による実績を一つずつ積み重ねて関係者の間に定着することにより、全国の多様な行政需要に対応するための選択肢となっていくのではないかと考えております。
　今後の活用方策等についてでありますが、手挙げ方式のメリットとしては、意欲や執行体制を備えている地方公共団体に対する事務権限の移譲が可能となり、移譲後も円滑な執行が期待できること、全国一律の移譲が困難な場合にも対応でき、地域の多様性に応ずることができることなどがあります。
　他方、デメリットといたしましては、手挙げ方式により移譲を受けた団体とそれ以外の団体とで、担当する機関が異なることなどにより事業者が申請等を行う場合には注意が必要なことなどが想定をされます。
　これらを踏まえますと、手挙げ方式に適した事務権限としては、全国一律の移譲が困難であり、地域特性や事務処理体制等に差があるものを考えております。
　今後とも、地方からの御提案を踏まえながら、移譲する事務権限の性質に応じて手挙げ方式も選択肢としつつ移譲を推進するとともに、導入した手挙げ方式の運用状況については必要に応じて検証を行ってまいります。
　次に、地方創生を深化させるための新型交付金についてのお尋ねをいただきました。
　現在、まち・ひと・しごと創生基本方針の策定に向け、地方創生の深化の在り方について議論を深めているところであります。その中で、地方の稼ぐ力を引き出す、地域の総合力を引き出す、民の知見を引き出すという方向性の下、様々なテーマについて具体的な検討を進めております。
　この中で、新型交付金につきましては、地方創生の深化を図る先駆的、優良な取組を支援し、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の縦割り事業を超えた取組を支援するものにしたいと考えております。
　新型交付金の規模につきましては、まずは、これらの議論を尽くし、新型交付金のコンセプト、これをしっかりしたものにすることが重要であります。その上で、必要な財源の確保も含め検討し、執行する必要がある、このように考えております。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕