望月義夫の発言 （本会議）

○国務大臣（望月義夫君）　それでは、お答えさせていただきます。
　本法案で新たに規定した特例措置が適用される非常災害の定義及び具体例についてお尋ねがありました。
　まず、非常災害の定義につきましては、従来から、廃棄物処理法について定義なしに非常災害という用語を使用しているところであり、法案は、個々の災害の規模及び被災自治体の廃棄物の処理能力に応じて特例措置を柔軟に活用するとの観点から、従来の法律上の文言の言い方を踏襲することとしたものであります。
　具体的に想定する災害の規模については、例えば、平成二十六年の広島土砂災害や平成二十五年の大島土砂災害のような、被災地域における既存の処理体制では対応できない規模の災害を想定しております。
　法案にある非常災害時の特例措置は、被災した都道府県知事又は政令で指定した市の長が必要と認めた場合に適用できるものです。国としては、地域ブロック協議会の場等を通じて、平時から関係者がその地域で想定される災害やその被害状況等について共通の認識を醸成できるよう促してまいる考えです。
　廃棄物処理システムの強靱化の推進に当たっての地方自治体が行うべき施策と、そのための国の支援策についてお尋ねがありました。
　強靱な廃棄物処理システムの構築に関して、地方自治体が行うべき施設整備面や体制整備面の対策として、計画的な廃棄物処理施設の更新と耐震化、地域の災害廃棄物処理の拠点となる廃棄物処理施設の整備、各自治体における災害廃棄物処理計画の策定、地域ブロック協議会等広域的な処理体制の構築等を進めております。
　具体的な施設整備については、施設そのものの耐震化に加え、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理を実施できることが重要です。このため、地方自治体が広域圏ごとに一定程度の余裕を持った施設の整備を進めるため、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度当初予算に、大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設け、市町村が行う一般廃棄物処理施設整備への支援を充実させたところであり、今後も一層重点的に支援してまいります。
　また、体制整備については、全国八か所に設置した地域ブロック協議会を通じて、国が主導的な役割を果たしつつ、専門家の派遣等により計画策定を支援するとともに、市町村や都道府県を始めとした関係者が綿密に連携できるよう、地域の実情に応じた協議を通じて広域的な連携協力体制の強化を図るなどの取組を支援してまいります。
　民間事業者との連携体制についてお尋ねがありました。
　東日本大震災の教訓を踏まえれば、災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に行うためには、分別、再生利用の徹底、再生資材の利用先の確保等が重要であることから、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者はもとより、解体業者、運送業者等、廃棄物の収集、運搬及び処分への協力が期待される事業者、さらには、セメント製造事業者や発電事業者等、災害廃棄物の資材として利用や燃料としての利用に参加し得る事業者など、幅広い業種の民間事業者に連携協力してもらうことが重要だと考えております。
　そのため、本法案では、廃棄物処理法において、災害時の廃棄物処理について、関係者間の適切な役割分担と相互の連携協力の責務を新たに規定いたしました。また、法案の趣旨を踏まえ、全国八か所に設置した地域ブロック協議会を通じて、こうした民間事業者と各自治体とが平素から顔の見える関係を構築し、あらかじめ災害発生時の協力関係について取り決め、それぞれ役割分担を明確にした具体の行動計画を定めるとともに、発災時の廃棄物処理について訓練を共同で実施するなどにより、国としても連携体制を強靱かつ実効性の高いものとしてまいります。
　大規模災害時における自治体に対する財政支援の在り方についてお尋ねがありました。
　大規模災害時に廃棄物の処理ができなければ復興・復旧が始まらないというのは御指摘のとおりであります。東日本大震災の教訓を踏まえて本法律案を提出した次第であります。
　国が代行処理を行う場合、収集、運搬、処分に要する費用は一時的に国が負担することとしているため、財政上の問題で災害廃棄物の処理が滞ることはないものと考えております。また、被災地域が自ら災害廃棄物を処理する場合であっても、被災地域への財政支援は極めて重要な課題であると考えております。
　本法案において、災害対策基本法の中に大規模災害発生時の災害廃棄物対策を明確に位置付けることによって、これまで以上に政府全体で行う財政支援の対象であることが明確になったと考えております。環境省としては、地方自治体の不安を払拭するためにも、将来、大規模災害が生じた場合には必要な財政支援に努めてまいります。（拍手）
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