鴻池祥肇の発言 （本会議）

○鴻池祥肇君　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会の中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成二十五年八月、第百八十四回国会において設置されて以来、三年間の調査項目を「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」と決定し、一年目は、調査項目について鋭意調査を進めてまいりました。
　二年目は、「経済の再生と財政再建の在り方」について調査を行うこととし、参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府及び日本銀行から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、中間報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行い、それらの調査内容を踏まえ、今般、十一項目の提言を含む報告書を取りまとめ、去る六月十二日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　我が国は、経済の好循環で本格的な景気回復、高齢化・人口減少社会における成長戦略の推進、累積債務問題の解決に引き続き取り組んでいく必要があることから、そのための留意点及び施策の方向性について十一項目の提言を行っております。
　以下、主なものを三項目御説明いたします。
　第一は、量的・質的金融緩和の出口政策に係る検討の着手についてであります。
　金融市場においては当局と市場参加者との対話が非常に重要であり、将来の市場の混乱を未然に防ぐ若しくは最小化するためにも、早急に出口の議論をすべきことを挙げております。
　また、出口において発生する可能性のある日銀の赤字や損失の負担の在り方について、事前に政府及び日銀との間で適切に協議する必要があることも挙げております。
　第二は、内外市場の信認を得られる財政健全化計画の策定についてであります。
　デフレを脱却し、経済が回復基調に入ると金利が上昇する懸念が生じ、長期金利が上昇すると歳出に占める国債費の割合が急増するため、財政が破綻することにもなりかねません。そのため、国債の長期金利が急騰しないような、また、上昇しても耐性のある財政構造を構築すべく財政健全化計画を策定する必要があるとしております。
　そして、財政健全化計画を策定するに当たっては、高い経済成長という願望を試算の前提にするのではなく、将来世代に負の遺産を付け回ししないために、保守的な試算に基づいた将来見通しを前提にすべきことも挙げております。
　第三は、潜在成長率の底上げに結び付く成長戦略の着実な実行についてであります。
　中長期的な視点に立った場合、需要面からの景気刺激ではなく、供給面を強化して潜在成長率を引き上げるような成長戦略をしっかりと描くことが求められております。
　労働供給の減少を食い止めるため、女性、高齢者の労働市場参加を促進するとともに、労働生産性の向上を図ることが望ましいとしております。
　また、企業活動においてイノベーションと効率化を継続的に実現するために、民間が主体とならねばならないことも挙げております。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　本調査会といたしましては、これらの提言の実施状況等を踏まえつつ、今後とも、デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について更に議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）