羽生田俊の発言 （本会議）

○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、安倍総理大臣並びに塩崎厚生労働大臣に質問いたします。
　現在、我が国の労働人口のうち、役員以外の雇用者は約五千二百万人です。そのうち非正規雇用者の数と割合は年々増加し、現在ではおよそ二千万人、全雇用者の三分の一以上となっています。その中で派遣労働者は百二十万人であり、平成二十年度の二百二万人をピークに徐々に減っています。実態として、派遣以外の非正規雇用、つまり、パート、アルバイトなどの方が数としてははるかに多く、また増えているわけであります。
　したがって、派遣労働のみを取り上げて正社員との関係について論じても、木を見て森を見ずというそしりを免れません。むしろ、非正規雇用全体を考えたときに、正社員を中心としたいわゆる日本型の雇用慣行というものが変わってきている、従来の正規、非正規という区分自体の持つ意味が変わってきているというのが正しい現状認識ではないでしょうか。
　こうした構造的な変化に対応して、労使双方のニーズが満たされるよう、多様で柔軟な働き方、雇い方ができる雇用制度をつくっていかなければなりません。我が国の雇用制度は将来どうあるべきか、我が国の雇用制度の将来像について、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、政府が派遣という働き方自体をどう捉えているのか、伺います。
　今回の改正では、厚生労働大臣がこの法律を運用するに当たって考慮する事項として、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするという考え方が初めて明記されました。また、正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、労働者の能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合、改正後の規定について速やかに検討を行うという見直し規定が附則に置かれています。
　一方で、厚生労働省が派遣労働者を対象に行った調査では、正社員として働きたいという人は四割、今のままの働き方でよいという人も四割と、両方の意見が拮抗しています。派遣で働きたいという声が相当数ある以上、派遣労働は柔軟な働き方の一形態として将来にわたって認めるべきものだと考えます。もちろん、同様に正社員になりたいという人の希望も尊重する必要があります。
　正社員になりたい人は正社員になれる、派遣で働きたい人は派遣で働ける、それが理想の姿であり、その理想に向けて、我々も政府も努力していかなければなりません。多様で柔軟な働き方は、憲法が保障する職業選択の自由を体現するものであり、活力ある経済の源にもなるからです。
　政府も、決して、正社員だけが正しい働き方であり、派遣労働は我が国の雇用慣行を破壊するものだと考えているわけではないと思います。ならば、こうした規定を置いた趣旨がどのようなものか、派遣という働き方を政府はどう認識されているか、総理の御見解をお伺いいたします。
　本法案は、これまでの政令で定める二十六業務という区分を廃止し、全ての業務に共通する派遣先の事業所単位の期間制限と、派遣労働者個人単位の期間制限を設けることなどを主な内容としております。
　この二十六業務については、区分が分かりにくい、時代に合っていないなど、多くの批判がありました。こうした硬直的な制度を改めることによって、会社側と労働者側の双方にとって、より柔軟なニーズに合った働き方が可能となると考えています。
　この二十六業務の問題も含め、政府としては、今回の改正が実現することで、会社側のメリット、労働者側のメリット、それぞれどのようなものがあるとお考えでしょうか。厚生労働大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕