鶴保庸介の発言 （本会議）

○鶴保庸介君　末松先生から三問御質問をいただきました。
　十増十減に踏み切った経緯と、一票の較差が二・九七倍で合憲判決が出るのかというお尋ねがありました。
　まず、四県二合区を含む十増十減案に至った経緯を御説明いたします。
　最高裁判所は、二十二年の参議院議員選挙の較差五・〇倍、二十五年の参議院通常選挙の較差四・七七倍について、二回連続して違憲状態という判決が下されました。今後、抜本的な参議院議員選挙制度の見直しが行われなければ、違憲、選挙無効の判決が出る可能性が否定できない状況にあることから、参議院で選挙制度の改革に関する検討会や選挙制度協議会で真剣に議論が行われてまいりました。
　自民党でも、較差の許容範囲、ブロック案、合区案、選挙区域調整案、奇数区案などについて検討を行ってまいりました。主な論点は、都道府県単位を維持すべきであり、将来的には憲法改正を目指す、限定的な合区は避けられない、最高裁の判決では容認される較差の範囲が明確でない等々、真剣な議論を行ってまいりました。
　その結果、我が党は、歴史的、経済的、文化的にも、政治、行政は都道府県単位が基本であり合区は考えられないとして、六増六減案、較差四・三一を強く主張してまいりました。しかし、四倍を超える較差は各会派の合意を得る見込みがなく、断腸の思いで二県合区と六増六減を決断したものであります。
　そこで、較差二・九七倍で合憲判決が得られるのかというお尋ねでございますが、最高裁判所は判決の中で較差の具体的な数字を示しておりません。今回の改正で較差が四・五七倍から二・九七倍に縮小し、さらに参議院始まって以来の合区という大改革を行っており、これは最高裁の評価に堪えられるものと確信しております。さらに、現行の参議院議員選挙で最初に行われた選挙における較差が二・六二倍であったことからも、今回の二・九七倍は合憲の判決が出る蓋然性は高いものと判断しております。
　次に、憲法改正をして必ず都道府県から一名以上の参議院議員が選出されるようにすべきであるというお尋ねでございます。
　御質問にもあったように、私どもも、本来全ての都道府県から参議院議員が選出されることが重要だと考えております。地方創生が安倍内閣の一丁目一番地であり、地方の声、特に人口減少に悩む地方の声を聞くことは、地方が抱える問題解決にとって重要であることは十分認識しております。人口が少ない地域ゆえに、抱える問題は大都市よりも深刻であると考えております。後継者問題や過疎に伴う高齢者対策、消滅するかもしれない町や村にとって、政治が救いの手を伸ばすのは当然であります。そのような声を聞くためには、都道府県から必ず参議院議員を選ぶことが重要であるということは十分認識しております。
　参議院議員選挙は、都道府県から改選ごとに最小でも一議席選出するという憲法改正を視野に入れ、自民党の憲法改正推進本部の改正草案に、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出されるよう定めなければならないという規定を盛り込んだところであります。
　以上でございます。（拍手）
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