中野正志の発言 （本会議）

○中野正志君　足立議員にお答えいたします。
　選挙制度協議会において、二倍を超える最大較差について自民党以外の会派は許容できないという結論を出していた中で、今回の改正案における最大較差が許容される理由についてのお尋ねがありました。
　我が党としては、今回の改正により実現する最大較差では国民の皆様から選挙制度の抜本的な改革を十分に成し遂げたとの評価を得ることは難しいと考えてはおりますが、平成二十八年の通常選挙が来年に迫っているという時間的な制約がある状況下におきまして、会派間の合意が得られないことにより公職選挙法の改正ができないという不作為状態に陥ってしまってはならないという思いから、現実的に取り得る案として今回の案を提出した次第であります。
　今回の改正後の較差が憲法上許容される理由については、次のように考えております。
　憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の最大較差が約二・六二倍であったことからいたしますと、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。
　また、参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定の趣旨を踏んまえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、衆議院議員の選挙とはおのずと異なるところがあると考えられます。加えて、参議院選挙区選出議員の改選定数は七十三人であり、衆議院小選挙区選出議員の定数が二百九十五人であることと比べて大幅に少なく、衆議院に比べて較差の是正が困難であります。
　そもそも、これまでの最高裁判所の判決は、参議院議員の選挙における較差を二倍未満にすべきと明示しているわけではありません。こうしたことから、参議院議員の選挙については、二倍を超える較差が許容されないものではなく、今回の改正案における最大較差は許容されると考えております。
　御指摘の較差三・〇二倍という数字につきましては、平成二十七年一月一日の住民基本台帳の日本人住民の数に基づき算定したものかと思われますが、参議院においては、従来から、国勢調査人口に基づき定数是正を行ってきておりますことなどから、今回の改正についても国勢調査人口により議論を行うことが適切であると考えており、その場合の最大較差は約二・九七倍になるものと承知をしております。（拍手）
　　　〔荒井広幸君登壇、拍手〕