羽田雄一郎の発言 （本会議）

○羽田雄一郎君　井上哲士議員の質問にお答えします。
　井上議員より三問の質問をいただいております。
　委員会審議を省略した理由に関する質問がありました。
　選挙制度改革に関する議論は、主に選挙制度協議会において行われました。協議会は、倫選特に議席を持たない少数会派を含む全ての会派が参加し、本来ならば昨年末までに成案を得るべく、各党実務者が集まり、計三十一回協議してまいりました。この間、フルオープンで参考人質疑や選挙制度の枠組みなどの議論を重ね、自民党以外の会派間では多くの点で合意が見られたと思います。特に、一票の較差を二倍以内とすることは、自民党以外全ての会派が合意していました。以上のことから、委員会における必要な審議の多くはフルオープンの協議会で行われてきたと認識をしております。
　その上で、より多くの会派の賛同を得るためには、自らの案を主張するのみでなく、相互の歩み寄りが大事であると考えています。そこで、協議会において、最終的に多くの会派が一考の価値ありとし、脇座長も示していた合区を基本とした法案を本日ようやく本会議において御議論をいただいているところであります。
　次に、二〇一二年最高裁判決と合区の受け止めに関する質問がありました。
　国会議員は、全国民を代表するとしつつ、参議院の地方区選出議員は都道府県代表の意味合いが非常に強いことは言うまでもありません。二〇一二年最高裁判決においては、都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政単位として認めつつ、参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないとし、むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定した結果、投票価値の不平等状態が長期にわたって継続している場合、上記の仕組み自体を見直すことが必要と指摘しております。同様の趣旨は二〇一五年最高裁判決にも引用されています。
　そこで、協議会での議論を踏まえ、都道府県という単位を可能な限り残しつつ較差を是正するには、合区するしかありません。私たちの案は、人口の少ない県と、その周囲で最も人口の少ない県を作為なく単純に合区し、二倍以内を達成したものであります。一方、ブロック案は、都市部中心の選挙となり、合区以上に議員を輩出できない県が生じるおそれがあることを指摘しておきます。
　最後に、合区による較差是正は、今後新たな合区が必要となるのではないかとの質問がございました。
　私たちの二倍以内案の一票の較差は、平成二十二年国勢調査人口で計算すると最大で一・九五三倍でしたが、直近の人口推計である平成二十七年一月一日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民人口では最大で一・九四五まで縮小しています。この流れを踏まえれば、近い将来新たな合区が必要となることは想定しておりません。（拍手）
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕