岡田克也の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○岡田克也君　総理、今日は、集団的自衛権の問題を中心に議論をしたいと考えております。
　ただ、それに先立って、一言、参議院の選挙制度について申し上げたいと思います。
　総理、これは何とかしませんか。最高裁は既に違憲状態であるという判決を出しています。各党が協力してそれを何とかしなければ、来年の参議院選挙で、その後、最高裁が違憲無効、その判決を出す可能性は私はかなり高いんじゃないかと思っているんです。十八歳以上の人たちが初めて投票してそれが違憲無効になる、やはりこれは政治の責任でしっかりと対応しなければいけない問題だと私は思います。
　民主党は、二倍以内で、かつ定数を削減する具体案を既に提案しています。先般、公明党も二倍以内の具体的な考え方をお示しになりました。かなり共通しているんです。ですから、あとは、総理、自民党なんです。自民党がしっかりここは、リーダーシップを取っていただいて、そしておまとめいただくことを心から期待しておきたいと思います。これは通告してありませんから、答弁は特に求めません。もし必要があれば、後からお述べください。
　さて、存立危機事態、集団的自衛権の行使について、二、三基本的な質問をしたいと思います。
　この問題、憲法学者や、あるいは弁護士連合会とか、あるいは自民党のＯＢの方々、私も先般、山崎拓さんと議論する機会がありましたが、非常に懸念している、違憲であるという声が強いわけですね。私も強い懸念を持っています。
　そこで、幾つか御質問したいと思うんですが、なぜこの集団的自衛権の限定行使が必要になったか、そのことを政府は説明されて、論理は変わらない、しかし現状が変わったんだ、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容したんだと、こういう説明をしておられます。私はこの説明が正しいとは思いませんが、仮にこの考え方に立ったとして、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容したから集団的自衛権の行使が必要になった、その議論をそのまま受け取るとして、じゃ、総理が一番いつも集団的自衛権の行使が必要だといって挙げられるホルムズ海峡の武力行使、つまり機雷の掃海ですね、ホルムズ海峡においてどのような安全保障環境の根本的変容があったのか、お答えください。