中島明彦の発言 （安全保障委員会）

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今般の事案は米軍属による公務外の事案であろうかと承知しております。
　一般論として申し上げますと、公務外の事案である場合には、原則として加害者が賠償責任を負って、当事者間の示談によって解決されることがまず追求されることになります。
　しかしながら、示談が困難な場合、これは軍属の居住状況などによりますけれども、日米地位協定第十八条第六項におきまして補償金の支払いについての規定がございます。
　具体的には、米国政府が慰謝料の額を決定し、被害者の受諾を得た上で支払うこととされておりますけれども、この米国政府による慰謝料の決定に当たりましては、我が国として、被害者からの賠償請求を受けまして、事件に係る全ての事情を考慮してその内容を審査した結果、報告書を米国政府に送付することとされているところでございます。
　今般発生した事件の事実関係につきましては現在捜査中でありまして、この条項の適用について確定的なことは申し上げられませんけれども、防衛省といたしましては、捜査の推移を注視しつつ、御遺族の心情に配慮しながら、できる限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。