小熊慎司の発言 （外務委員会）

○小熊委員　今回、この問題に関しては我が党も特別チームを立ち上げて、昨日も来ていただきましたけれども、その中の説明をちょっとお聞きしていて、少し認識が、ちょっともう少し厳しく持っていただきたいなと思ったのは、これは適法か違法かという、これは違法であればちゃんと取り締まっていただくんですが、適法だからオーケーだということではないと思うんですね。今回の租税回避、適法であったとしても、先ほど冒頭申し上げましたように、金持ち、大企業だけがうまいことやって、ほかの人たち、普通の人たちは損をするというか、ばかを見るみたいな、そういう構図になっているわけですよ。
　だから、このパナマ文書に関して、オバマ大統領も、今回のこれは大きな問題ですと。大きな問題というのは、ほとんどのこのケースが違法ではなくて適法なんだ、適法のようにこういう租税回避が行われているというのは大きな問題だという認識なんですね。そういう認識に立つのか。単に、法律上オーケーであれば租税回避もしようがないですねというところでとどまるのか。そこで大きな違いが出てくるんです。
　質問いたしますけれども、今回、とにかくこのパナマ文書で納税者の意識をかなり低下させました。これを払拭して、納税の意識を高めていくための努力というのをこれからしていかなきゃいけないんです。
　では、どういうふうにそれを、納税感が低下したところを払拭していくというところのスタートラインに立つのは、適法か違法かということで単純に割り切るのではなくて、適法であってもこれは問題だよねという意識に立つのか立たないのかで、この先が変わるわけです。そうした意識をどう持っていますか。適法であっても、大きな問題として捉えるのか捉えないのか、法的にはそれは問題がないというのは、それはそうでしょう。だけれども、適法なんだけれども、租税回避という問題は解決しなければいけない課題なのかどうかという問題意識を持っているかどうかです。そこは重要な点ですよ。