小熊慎司の発言 （外務委員会）

○小熊委員　国によって税制が違うというのは、どこかすき間ができてしまうと思います。そのすき間を埋めるには、やはり国際的な連帯税という選択肢が、まあ魔法のつえではありませんけれども、やはりそのすき間をカバーする一つの政策だというふうに思いますので、ぜひ今回、この事件を契機に、より具体的に検討していただきますようお願い申し上げます。
　まずは、とにかく実態解明を徹底的にやっていくということです。これは正直者がばかを見るような事件、事象の一つでした。これは許されざるべきことなんです、合法であったとしても。まずはこれを、今、世の中でも、マスコミの皆さんでも我々もいろいろ調べていますけれども、まだ実態解明がなされていません。これはぜひ、財務省も国税庁もしっかりと実態解明をしていく。その上で、それもしっかり情報公開していただいて、制度を変えていくということにつなげていく。
　まだこれはスタートしたばかりです。日本だけが努力しても仕方ない問題でありますから、外務大臣初め外務省におかれましても、こうした、正直者がばかを見るようなことのない世界をつくっていく。これを放置しておけば、結局は、我が国の財政も破綻をしていく。法秩序も崩壊していく。アリの一穴になりかねません。ぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願いをして、次の質問に移ります。
　先日、プルトニウムの件についても、ちょっとこの委員会で質問しましたけれども、二〇一八年、二年後に、日米原子力協定が満期を迎えます。もちろん、この協定は自動延長手続もありますから、別に書きかえをしなくても、事務的な手続をとればそのままいくわけでありますけれども、やはりこれは、締結された三十年前と今とでは背景が変わっています。御承知のとおり、五年前の東京電力の原子力事故もありましたし、またこのプルトニウムの部分も背景が大分変わりました。再処理についても期待されていたものがなされていない、ただ単に積み上がってきてしまっているということもあります。
　ですから、やはりこれは単なる自動延長ではなくて、ただでさえ国際的にプルトニウムを持ち過ぎというふうに指摘を受けているところでもあるわけでありますから、二年後に向けて核燃料サイクルの見直しもしなければいけない。その中で、この日米原子力協定をどう取り扱っていくのか。このまま自動延長、自然に自動延長なんですということでは、私はいけないと思うんです。
　この満期を迎える原子力協定について、今、現時点でどういうような検討がなされているのか、お伺いいたします。