富越和厚の発言 （環境委員会）

○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会等が平成二十七年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務についてでございます。
　第一に、平成二十七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計六十六件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスにより生じたとして損害賠償及び因果関係の判断を求めた、大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、申請人らに生じた健康被害が、建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものであるとの判断を求めた、江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件などがございます。
　また、平成二十七年中に終結した事件といたしましては、申請人らに生じた健康被害が、産業廃棄物処理施設から排出された化学物質によるものであるとの判断を求めた、野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有のビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして損害賠償を求めた、中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件など二十七件でございます。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取り組みを一層進めてまいります。
　第二に、平成二十七年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は八十三件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十三件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十六年度の実態を調査いたしました。
　公害苦情の総件数は、前年度から減少して、約七万五千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万二千件、それ以外の苦情は約二万三千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十七年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成二十八年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億五千万円でございます。
　要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における平成二十八年度歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。