岡本三成の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、熊本を中心といたしました地震でお亡くなりになりました皆様に心からお悔やみを申し上げます。被災された方にもお見舞いを申し上げます。
　私、生まれ故郷は佐賀県でございまして、親戚の多くは佐賀に住んでおります。佐賀の方も多く避難されておりますけれども、熊本にもたくさん友人がおります。今、政府が全力で、人命救助を中心といたしまして、支援物資の配送等に取り組んでいただいておりますけれども、今後の復興を考えたときに、九州は輸出に最も積極的な農産県であることも確かでありますので、今回のＴＰＰのこの議論、十分に審議を尽くしてまいりたいと思います。
　まず初めに、私、今回のＴＰＰは、本当に、今後の日本の農業戦略を考える上で、攻めの農業へと転換する絶好のチャンスだというふうに考えています。
　攻めの農業というのは、ただ単に農業を成長産業へと導くだけではなくて、その結果、農家の方の所得が上昇していくような産業へと支援していかなければいけないというふうに思います。もちろん、重要五品目を中心に守らなければいけない分野も多くあるわけですけれども、しかし、多くの農産物に関しましては、農業の未来は明るいし、また明るくするような政策を実現することこそ政治の責任だと思っています。
　極端な言い方をすると、私は、今までの農業政策の延長線上には日本の農業の未来はないというふうに思っています。
　例えば、ガット・ウルグアイ・ラウンドは一九九四年に合意いたしましたけれども、その後、二十年間、今までの政府の農業政策で何が起こったかということを確認させていただきたいと思うんですね。
　この二十年間で、政府は、農業分野に補正を含めて七十二兆円投入いたしました。その結果起こったことは、農業の総産出額、売り上げは、十一・三兆円から八・四兆円、二六％落ちています。農業生産者の所得は、五・一兆円から二・八兆円、四四％ダウンです。基本的な収入を農業に依存していらっしゃる基幹的農業従事者の方々の人数は、二百六十三万人から百六十八万人、マイナス三六％。ふえたのは、唯一、農業従事者における六十五歳以上の方の割合。これは、一九九四年は三人に一人が六十五歳以上、今は三人に二人が六十五歳以上です。当然、耕作面積も一一％減っています。
　今後、日本の人口が大きく減っていくことが予想される中で、このままだと、変わらなければ、全体としては日本の農業には未来がないと懸念していらっしゃる方は多いと思うんです。
　ですから、今回の本当の目的というのは、単に目先のＴＰＰの対策というようなことではなくて、環境の変化に伴って、持続可能な強い農業を育てる政策をどう実現していくかということだと思います。
　そこで、初めに農林水産大臣にお伺いしたいんですけれども、国際競争力のある、勝てる農業へ転換することが今回の主眼だと思いますけれども、いかがでしょうか。