岡本三成の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○岡本（三）委員　そこで、その攻めの農業を支援するために、日本の政府として十分な体制ができているかどうかということを検証させていただきたいと思います。
　まず、農産物、いろいろなカテゴリーがあるので、幾つかに分けさせていただきたいんですね。
　まずは、既に品質的に国際競争力が十分にあるような農産品、例えばフルーツ、最高級和牛、ブランド野菜、つまり、販路さえ開拓できればもう既に国際市場の中で売れるようなものに対して、どういうふうな支援の体制ができるかということをお伺いしたいと思います。
　私、いろいろな国で働いたことがありますけれども、例えば日本のメロンなんて、世界の最高級レストランのデザートにリスティングすれば、物すごく高い価格で売れるような気がするんですね。
　それで、ＴＰＰ参加国を中心といたしました世界各国の消費者ニーズを踏まえて、そのマーケティング戦略をしっかりと、農家の方を支援できるような体制がとれているかどうかということを確認したいんです。
　例えば、ＧＩ、それぞれをブランド化し、販売先を確保し、マーケティングチャネルも提供し、ビジネスモデルをしっかりと農家の方と一緒に考えて、最終的には、よいものを安くではなくて、よいものを適切な価格で、できればより高く売っていけるような支援ができるかということが大事なんだと思うんです。
　今回のＴＰＰでは、例えば、工業製品をつくっていらっしゃるような中小企業や中堅企業の方々に対する海外への販路拡大のための支援というのは、物すごくよくできていると思うんですね。今回の政府の命名では、この総合支援体制を新輸出大国コンソーシアムと名づけていらっしゃって、例えば、ジェトロを中心として、商工会議所や地域金融機関が一体となって、中小企業の工業製品を海外に売っていくようなマーケティング戦略がとられています。
　私は、農産品、農産物に関しても、これ以上の体制を持って、具体的に海外に販売支援をしていくような体制をとるべきだと考えているんですけれども、やはり、今までの経験の違いといいますか、中小企業に対する政策は本当に綿密にできていますけれども、農家の方に対するこのようなマーケティング戦略にはまだ不十分なところがあるのではないかと思っているんです。
　その点、どのように二人三脚で農業を世界に売っていくか、ぜひ御答弁をお願いいたします。