塩川鉄也の発言 （議院運営委員会）

○塩川委員　二〇一六年度の本院歳出予算について意見を述べます。
　第一に、今年度予算に盛り込まれた情報監視審査会関連の経費が来年度も計上されています。
　国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、認められません。
　第二に、議員関係経費についてです。
　議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、我が党は廃止を主張してきました。改めて廃止することを求めるものです。
　また、文書通信交通滞在費についてですが、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的説明が立たないものです。見直しに踏み出すことを求めます。
　第三に、新たな国立公文書館に関する小委員会中間取りまとめを踏まえて、国立公文書館建設に係る調査費が四百万円計上されています。
　国立公文書館については、公文書の適切な作成、整理、保存、重要公文書の公文書館への移管、公開、利用という公文書管理の全体に関する議論が尽くされていません。立法府の公文書管理の検討も必要です。それにもかかわらず、中間取りまとめは、学習・展示機能に重きを置き、衆院用地に建設することを前提に国立公文書館の建設を検討しようというものです。
　これは、本来求められる国立公文書館の機能や規模の検討を制約するものとなりかねません。建設候補地選定のための調査費計上は見送るべきです。
　以上の点を指摘し、反対の意見を表明します。