八木哲也の発言 （経済産業委員会）

○八木委員　ありがとうございます。
　一日も早い復旧復興をしていかなければいけない、そういうふうに思いますけれども、やはりエネルギーというものは大事な要因でございます。といいますのは、今回、ＦＩＴ法の改正においても、やはりエネルギーがどのように大事だということについて、また私の考え方も含めてお聞きしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう中にあって、今、熊本県が大きな被害を受けておるわけでございますけれども、実は熊本県に約五万三千の企業があるわけです。そういう中で、大企業は六十五社程度でありまして、ほかの九九・八八％、ほとんどが中小企業という形になるわけであります。
　大企業は、本社機能とかいろいろな協力会社の方から支援があって、生産再開の見通しが出始めてきておることは新聞等でもわかっているわけでございます。しかしながら、中小企業の被害実態をまだ経産省としては十分つかみ切れていない。要は、そこにまだ手が差し伸べられていない心配があるわけでございます。
　そういう中小企業が一日も早く経済活動をしていかなければ経済の好転は見込めない、こういうふうに私は思っておるものですから、その辺の支援をしっかり我々もしていかなければいけないし、また、そういう面において、電事連としてもしっかりサポートしていただければありがたい、こういうふうに思います。
　せっかくでありますので、引き続いて八木会長さんの方にお聞きしたいと思っておるんです。
　今まで五人の皆さんからお話を聞いた中で、関連しておる事案についてお聞きしたい、こういうふうに思います。
　今回の法案が、やはり再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立がある、これらの現行制度の課題に対するための必要な措置を講ずるものである、こういうふうに記載されておるわけでございます。
　そういう中で、再生可能エネルギーの最大限の導入ということについて、電力会社ないしは電事連として、導入の拡大についてどのように考えているのか。どのような取り組みを行っているのか。また、先ほどもお話がありましたけれども、どのような系統安定化対策が必要になるのか。そして、そのためにどのぐらいのコストがかかるのか。再生可能エネルギーの拡大による電力の変動が大きい、こういうふうに御指摘もされたわけでございますけれども、これに備えたバックアップ電源の考え方についてお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。