八木哲也の発言 （経済産業委員会）

○八木委員　ありがとうございました。
　ただいまは、電気事業者の立場からのお話でございました。
　次の質問はそうではなくて、特に松村先生、高橋先生、石川先生にお聞きしたいというふうに思います。
　今説明された内容について、おおむね皆さん前向きに考えていただいている、こういうふうに判断するわけでございます。
　今回、エネルギーミックスで二〇三〇年の電源構成というものを一応つくったわけでございますけれども、第四次エネルギー基本計画の中で、先ほども申し上げましたけれども、安全性をまず第一にして、安定供給、経済効率性、環境適合、すなわち三ＥプラスＳを具体的な目標として出されておるわけでございます。
　そういう中にあって、エネルギー構成を再生可能エネルギー比率として二二から二四％、こういうふうに定めたわけでございます。この電源構成の前提として、経済成長を毎年一・七％、徹底した省エネで一七％の改善、これを前提条件にして電源構成をつくったわけでございます。
　このことをするに当たっては、やはりその前提条件をしっかりやっていかなければいけない、これは我々の政策として展開していかなければいけない必要もあるんですけれども、そうしたときに、エネルギーから見た経済成長をどうしていくのかという視点で若干質問させていただきたい、こんな思いがしておりますので、三名の皆さんの御意見を聞きたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で、平成二十四年からＦＩＴ制度が導入され、急激に非住宅用太陽光発電、メガソーラーがふえてまいったのは御承知のとおりであります。平成二十四年の九十万キロワットから平成二十七年時点では二千百六十万キロワットと、二十四倍も増加しておるわけでございます。設備認定量を含めると約八十五倍の申請があったと推計されております。再生可能エネルギー設備認定量に対して未稼働が六百万キロワット、約六十万件もあるわけでありまして、やはりこの数字は異常であったし、今回の改定の引き金になっていることも否めない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ＦＩＴの買い取り費用が平成二十四年に千三百六億円あったのが、平成二十七年は一・三兆円、十倍に増加しており、二十八年には一・八兆円になるのではないか、こういうふうに予測されております。そして、二〇三〇年のときには三・七から四兆円、こういうふうに試算されているわけでございます。このことが需要家負担の大幅な増加になってくるわけでございます。
　若干冒頭でも述べましたけれども、日本企業の全体で見ますと、九九・七％は中小企業であります。そういう中にあって、需要家負担の増加は中小企業にも非常に影響が大きいわけであります。やはり中小企業の活力がなければ経済成長はなし得ない、こういうふうに私は思っております。そういうことでありまして、ことしのものづくり白書、まだ出ておりませんが、素案を見ますと、そこの中に、生産性を上げるために何が必要か、こういうアンケートで、電力コストの低下を挙げているのが二番目に多いわけであります。
　そういうことを考えていくと、やはりエネルギーコストに経営が大きく左右されておる、こういうことになるわけでございます。そこの中でも、特に電力多消費事業者、例えば鉄鋼関連においては、国際競争をしていく中でエネルギーコストが直接経営を左右しておる、こういう状況下にあると思います。
　したがって、私としては、電力多消費事業者に対する賦課金免除、減免措置というのは積極的に取り組んでいかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておるんです。先ほど述べましたように、また先生方の中でも同じ意見を持っておられる方もおられましたけれども、中小企業の活力ということを考えたときに、賦課金のあり方を検討する必要がある、こういうふうに思っておるんですけれども、そのことについてどのように考えるのか。まず、三人の先生方からお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。