柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭の質問は、これはもう委員の皆さんもよく御承知でございますし、けさも各紙一面で報道されておられます三菱自動車さんの事案に係る、とりわけ雇用調整助成金、厚生労働省所管を中心に、これは、実は、私の地元岡山県倉敷市、水島コンビナートの水島製作所において、今回のいわゆる燃費不正データの問題、この軽自動車を製造しております。
　これはもちろん、この委員の中にも岡山県関係の国会議員の方がおられます。自民党さん、公明党さん、そして我々民進党、それぞれ岡山県連においても緊急対策本部を設置して、一昨日は岡山県知事さん、そしてその前段には地元の倉敷市長さんからも、まさに党派を超えて、もちろんこれは三菱自動車さんの、燃費データ不正の責任の所在やあるいは補償のあり方、そして再発防止策、こういった点は、今後の、日産自動車の株式三割取得等報道があるわけですが、きっちりと示し、果たしていただくことを前提に、一社救済という枠組みを超えて、地域の雇用や経済、もっと言うと、岡山だけじゃなくて名古屋も含めて、サプライヤー、販売店、あるいは整備工場関係を含めると数十万、数百万人単位で影響が及びかねない、こういった視点に立って、しっかりとした対策を講じていくことが求められていると思います。
　そういった視点から、これは参議院の決算委員会でも岡山選出の石井正弘参議院議員が質問されて、各所管関係大臣、塩崎大臣からも非常に危機感を共有いただいた御答弁をいただいているように承知をしておりますので、そういったやりとり、認識を踏まえながら、この間、国会ではやりとりをさせていただいていない、さらに具体的なやりとりについて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元の資料に、一枚物の裏表ですが、これは、過去の雇用調整助成金の特例について、七項目、厚生労働省の方にまとめていただいたものをおつけしております。
　もちろんどの項目も重要なわけでございますが、とりわけ、まず厚生労働大臣にお伺いをしたいのが、この項目でいうと二番と六番の点でございます。雇用保険の被保険者期間六カ月要件の緩和と、それから雇用量要件といって、前年同期一〇％増以下かつ四人増以下は、これは、現行であれば対象から外れるわけですがこれを特例でということで運用されている。
　この二項目については、ちょっとお考えいただければ御理解もいただけると思うんですが、一つは、これは四月に生じている事案でありますので、新年度になって、三菱自工さん本体はもとより、関係のサプライヤーさん等々、既に新入で入ったにもかかわらず自宅待機という方もおられるんですね。つまり、この要件緩和が仮に今後行われれば、その対象になり得る方が既に存在をしている。
　それから、六番目の雇用量要件については、これは三菱自工の益子会長も、再建に向けた言及の中で、軽自動車を含めて業績が好転の兆しを見せてきていた中で、何とかしっかりと、まずは独力、自力でのいろいろなことをしっかりとした上で再生を目指していかなきゃいけないという認識も示されていて、その結果、関係の、一次関連企業を初め、それ以下も含めて、私も話を聞いている中で、一定の雇用量を既に対前年比でいえばふやした形で体制をとっていた中で起こったことでもございますので、この二と六については、既にそういった対象になり得る方が存在をしているということでございます。
　ぜひ、これは塩崎大臣、九日の参議院の決算委員会では、直近三カ月の生産量などが対前年同期比一〇％以上減少しているという部分については、将来じゃなしに、過去から三カ月ということで、すぐにでも対象になって、そして、最短でいえば今月、来月等にも支給もされるという御答弁、非常に、これも地元では大変重要な御答弁をいただいているわけですが、今私が申し上げた項目二、六の、このそれぞれの雇用調整助成金の要件緩和についても、これは事が起こってからでは遅いので、連鎖倒産、失業、そういうことになる前にしっかりとした対応をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。