柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　問題意識は全く共有させていただいております。
　本社から、調達部から二名が水島製作所にも常駐をされ、そして、関係のサプライヤーさん初め、それぞれ、今まさにそのような、おっしゃられたような視点で対応に当たっているものというふうに私自身は認識しておりますが、しかし、言われるように、一義的には、自然災害、リーマン・ショック等々に対する対応で今回の雇調金という議論とはまた異なる、こういう認識ではありますので、そこはそのとおり。
　ですから、本体については、そこはそうした視点で、当然、先ほど私も冒頭あえて申し上げましたように、責任の所在、そして補償のまさにあり方、さらには再発防止策、こういったことが大前提だということはそのとおりでございますが、まさに、地元自治体と連携してしっかり雇用維持をどう図るか考えていきたいと今御答弁いただきましたので、岡山県からの要望、山下議員もおられますが、自民党県連さんにも来ておりますし、党本部の方にも行かれている中で、これは、本体だけでも一万四千百四十人、さらには岡山県内だけでも五百八十七社、もう本当に、万単位、十万人単位ということにもなりまして、これは本体以外の系列ということでありますので、そこはある意味少し整理をした上で対応いただくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二点目もそういった視点なんですが、この項目の中でいうと三、五ですね。つまりは、雇用調整助成金の支給限度日数、現行、年間百日、三年で百五十日。それから助成率についても、現行は大企業二分の一、中小が三分の二の部分について、これが要件緩和された場合に、大企業三分の二、中小企業五分の四という、これはリーマンや震災等の対応でこういったことが行われているわけです。
　まさに、本体がしっかりと関連サプライヤー等々に御対応いただくことを前提に、そして、コーポレートガバナンスの、十八日に改めて報告ということでございますが、あるいはきょう立入調査という報道も出ていますが、本当にそういったことが明確にされていく前提で、今後の軽自動車の生産の再開、そしてまた、今売り上げが半減している等々経営に及ぼしている影響、これが長期化というような見通しもある中で、この項目三、五の支給限度日数の追加や助成率についても、大臣が冒頭御答弁されたことはしっかりと踏まえつつ、ぜひ、これもしっかり、必要に応じて柔軟な運用、対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。