柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　冒頭の質問と同じ御答弁だというふうに認識をします。
　そこは私も、三菱自工さん本体がしっかりと、サプライチェーン、特に、ラインが再生する、再起動するということは、維持しておかなければそもそも経営形態がどうなっても車はつくれないわけですから、当然本体がしっかりと対応いただくことは一つ大前提の中で、今おっしゃっていただいたように、どのようにして雇用維持を図るか自治体とも連携をした上で対応を考えていくということについては、これはもう既に、大臣、県が緊急聞き取り調査をして、関連三十二社に緊急調査をしたら、十五社が操業停止、九社が社員自宅待機、既に影響が出ておりますので、これは本当に、本体以外、従業員の方、家族、もう影響が出始めていて、そのような中での対応のお願いでございます。
　本体のガバナンスの責任の明確化や強化については当然のことなんですが、その背景にある、全国これは関係ありますから、ぜひ、そういった視点を持って、今、雇用維持をどう図るのか自治体とも連携した上で対応を考えたいという点については、おくれをとらない、連鎖倒産とか失業者がどんどん出てくるとかいうことにならない対応を。今の前提の認識で結構ですから。地元としては、あるいは、これは全国に関係する話ですよ、日本経済。本当にそこはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、大臣、御承知のように、雇用調整助成金の申請から支給までの処理期間、これは初回の申請後に二カ月以内、二回目以降は申請後一カ月以内。今回の場合は、東日本のときとか、阪神もそうですし、リーマンのときとか、ある程度本当に広域的なという部分と比較すると、岡山県あるいは愛知県等、影響はそこのエリアにおいては同じような影響が考えられるわけですが、エリアとしてはある意味局地的といいますか、地域も数も限定的でございますので、さらなる期間短縮の支給を、これは九日の決算委員会でもああいう御答弁をいただいているわけですが、ぜひ期間短縮の支給を御努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。