柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　ちょっと他の項目があるので、副大臣、認識、前提条件はもう共有していますので、その上で、やはり国として、これは一社救済という枠組みを超えた、まさに関連の、ある意味、どの組織でもそうですね、一部でそういう不正行為があったときに全く関係のないところまで影響が及ぶ、その部分についての救済の視点というのはぜひ国としても共有いただいて、審査期間の短縮をお願いしたいと思います。
　ここまでで結構です。
　塩崎大臣、済みません、続き、もう時間がないので、通告している部分はまとめて御答弁いただくか、私も多少はしょって質問したいと思いますが、まず、通告している部分の問題認識として、待機児童問題の改善、女性活躍、そのためのことも含む男性の育児、家事参加推進について、せんだってもシンポジウムの際にお時間をいただいて、本当にありがとうございました。
　その中で、一点は、報道で私も非常に驚いておりますが、妊産婦の方が東京都二十三区で自殺した方が十年間で六十三人との調査報告があって、これはこの後の、保活の実態調査等に非常に関連すると私は思っていまして、例えば、二割の方が、妊娠前、妊娠中、つまり、つわりとか、心身、大変身重の状況下で保活を強いられている現実とかとも関連して、非常に負荷がかかっている現実もある。
　私は、一つは、妊産婦の自殺という部分の調査については、報道等も出ているわけですが、全国的な実態調査の必要性や、そのためには監察医の育成なども必要なわけですね、東京、大阪、神戸でしかできない。そういったことをしっかりと進めながら、女性活躍という視点から、さらには家族や子供さんのそういった視点もちゃんと持って待機児童の問題改善に取り組んでいきたいということをまず冒頭申し上げ、これは答弁の中で触れていただけるようだったらお願いします。
　保活の実態調査についても、今、二割の方が、生まれる前からもう保活を強いられているという部分であったり、さらには、入れている方も希望するところに入れていないというのをカウントすれば、合計でいえば四割の方が入れていないんですね、求めている保育園に。さらには、保活が失敗してどうしているかといったら、約一割の方が仕事をやめているんですね。四割近い方がそれで延長しているから、さらに保活を強いられている。その先、また離職を余儀なくされるかもしれない。あるいは、兄弟がおられる方々だけでカウントすると、その半分近い方が別々の保育園に送り迎えを強いられている現実もあるんですね。
　これは、この調査結果もしっかりと分析し、対策を講じていただかなきゃいけない、そのように考えておりまして、実は、それぞれ、自殺の妊産婦さんの調査から、このアンケート調査の結果の分析、対策は通告しているんですが、その二つを踏まえて、私が聞きたいのはその先の二つなんです。だから、踏まえて答えていただければありがたいんですが。
　一つは、大臣が非常に頑張っていただいて、厚生労働省における男性の育休取得率。これは、実は田村大臣の時代に、二〇二〇年まで三〇％、私の質問に対して目標を上方修正していただいて、二十六年度の状況は一三・八％なんですが、何と二十七年度の速報値、私も初めてこれを聞きまして、恐らく報道されていないと思いますけれども、二六・四％、本当にもう三割目前なんですね。大臣おっしゃるように、管理職の方も呼んで、課長クラスまで呼んで周知徹底してきたことの成果だと本当に思います。すばらしい数値だと思うんです。
　ですから、これを厚生労働省にとどまらず、政府全体あるいは国全体。男性社員にアンケートをとると、三割が育休をとりたいと答えています。二〇二〇年、女性管理職三割を達成するという側面支援の意味からも、ぜひもう一つの二〇三〇運動として、男性の育児休暇、二〇二〇年三〇％、この目標を、厚生労働大臣という立場もあるんですが、その先頭を切って、一億担当大臣とも連携をしながら、政府目標あるいは国の目標として取り組んでいただく。ぜひ、これは政治家としての視点も含めた御答弁をお願いしたいと思います。