石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　現行法の第一条を読みますと、「この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大していることにかんがみ、」云々かんぬんで、最後に、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というふうにされております。
　したがいまして、今委員御指摘がありました、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応、物資の流通に伴う環境への負荷の低減、これらは目的そのものではなく、流通業務の総合化及び効率化の促進を図る上で考慮すべき背景となる事項でございます。
　これらの事項に一括して対応するために、現在の法律で整備等を促進する特定流通業務施設については、高速道路のインターチェンジや港湾等の近傍に立地すること、リアルタイムな受発注にも対応するシステムを備えること、流通加工機能を有すること等を求めるとともに、定量的な効果としては、当該施設に輸送網を集約することによる二酸化炭素排出量の削減を求めてまいりました。
　こうした取り組みによりまして、先ほど御説明申し上げたとおり、平成二十八年三月末までに二百八十九件認定をしたところでありまして、これによりまして、特定流通業務施設の整備が進むとともに、約八億五千五百万トンキロのトラック輸送量及び約十四万八千トンの二酸化炭素排出量が削減されたところでございます。