石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　目標といいますか、まず足元の現況からいたしまして、もう既にかなり労働力不足になっているということでございます。
　例えば、トラック業界において四半期ごとに実施している「トラック運送業界の景況感」によりますと、ドライバーが不足していると感じている企業の割合は、平成二十三年には二割以下でございましたが、平成二十七年の調査では約六割となっております。
　また、トラックドライバーの有効求人倍率も、平成二十三年度には〇・七二倍であったものが、平成二十六年度で一・五五倍ということで、人材不足が顕著になっております。
　また、現在の年齢構成を見てみますと、トラック業界では五十歳以上の就業者が全体の約四割を占める一方で、二十歳代の就業者は一割未満ということでございます。
　このように、物流分野における労働力不足は近年深刻化をしておりまして、特に中高年層への依存度が高い、特にトラックドライバーは中高年層への依存度が高い状況になってございます。中長期的には、これらの中高年層の退職に伴い、さらに深刻な人手不足に陥るおそれがある状況となってございます。
　このため、国土交通省では、目標としては、次のような労働力の確保に向けた目標を掲げているところであります。
　まず、トラックの輸送量そのものを削減するという観点から、大量輸送機関への転換を図るモーダルシフト、この目標を掲げておりまして、二〇二〇年度までに六十八億トンキロの転換を実現するという目標を掲げてございます。
　また、人材確保の観点から、女性活躍に向けた経営者への啓発等を行っておりまして、二〇二〇年度までに女性トラックドライバーを四万人へと倍増させることを目指しているところでございます。