石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　それでは、生産性革命につきまして申し上げたいと思いますが、労働力不足が深刻化する中で、物流が我が国産業の成長を支えていくためには、物流事業者自身の収益向上やコスト削減といった従来の取り組みの延長では十分な解決につながらないと考えております。
　生産から消費までのトータルな物の流れ全体で生産性を向上することが必要でございます。
　その際に、物流事業者が荷主などに従属する存在ではなく、荷主を巻き込んで連携をいたしまして、ともに生産性向上の利益を享受するという発想の転換が重要だというふうに思っております。
　今回の法案におきましては、荷主はもとより、他の交通事業者やあるいは自治体なども巻き込みまして、多くの関係者が密接に連携して、抜本的な輸送効率化を促進することができる、そういった意味では、従来にない新たな枠組みを提供するところでございます。
　さらに、モーダルシフトそのものを効率性の高い輸送手段として法律上明確に位置づけまして、例えば、従来では行ってまいりませんでしたけれども、地下鉄などの旅客鉄道での貨物輸送といった斬新な取り組みも法律上の支援対象とするなど、従来の物流の既成概念を打破するものでございます。
　こうした取り組みを促進するものであることから、今回の法案は、物流における生産性革命を実現するものと考えております。