井上英孝の発言 （国土交通委員会）

○井上（英）委員　そのとおりだと思うんですね。
　共同化ができるのであるなら、それにこしたことはないですし、またさらに、本省ではコンパクトシティーというものもどんどん推進していただいているかと思いますけれども、そういう意味でも、やはり一つの単位で、大きい単位、どれぐらいの単位かはまた別にしても、そこに全てを集中させるという考え方は非常に大事かなと。
　ただ一方で、中山間地、そういったところをやはり守っていくという考え方もゼロではありませんので、そこの兼ね合いというのは非常に難しいかとは思いますけれども、これからの人口減少社会をにらんでいくと、ある程度集まったところに物流で物を運んでいくという考え方は非常に大事な視点ではないかなと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
　配送共同化の裾野を特に地方部へ拡大していくためには、企業間の連携に委ねるのでは十分ではない、行政や地域のサポートというのが不可欠であり、事業遂行に当たってのリスクを明確化し、国、自治体、住民等を含めて、それを分担するということが必要だと考えます。
　具体的には、法律には明記されていないものの、予算措置、つまり補助金の交付対象として協議会の設置が望ましいというふうにお聞きをしておりますけれども、この協議会を事業者だけのおざなりの組織ではなくて、自治体なども巻き込んだ、こうした本格的な議論を進める場とすべきではないかというふうに思います。そのために、国や自治体が議論を牽引して率先して身を切る必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。