鈴木憲和の発言 （国土交通委員会）

○鈴木（憲）委員　どうもありがとうございました。
　本当に、インフラが復旧しなければ物資も届かないというふうに思いますので、ぜひ大臣におかれては、余震が続く中で本当に現場で不安を抱える避難されている皆さんに寄り添った対応を、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
　きょうは、たまたまなんですが、私はきょう、防災・減災の観点から、航空行政の今後のあり方について幾つかお伺いをしたいというふうに思っております。
　先週月曜日に、宮城県の石巻市そして女川町に伺ってまいりました。防潮堤の建設が進み、かさ上げ工事が進み、そして新しい産業を誘致しようという動きもあります。
　そういう中で、改めて私が東日本大震災から学んだことは、日々、日常時からやはり行政の中で防災・減災の観点をしっかりと持って進めていくということが非常に大切であるということを認識しております。
　このことを踏まえて、本日は、航空行政について、地方空港の役割の重要性や今後の活用について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、羽田空港のあり方についてです。
　内閣府の調査によると、今後マグニチュード七クラスの地震が、三十年以内に七〇％程度の確率で首都直下地震が起こる、そういうデータがあります。また同様に、南海トラフ地震についても発生確率が高まっている昨今、日本の玄関口である羽田空港、この機能の安全性の確保と同時に、災害時にバックアップ機能をどのようにほかの空港で果たしていくのか。これは国家の機能を維持していくという意味で大変大切な課題であるというふうに私は感じています。
　また、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックがありますが、将来、訪日外国人旅行客三千万人目標に向けても、日本のインフラとして、空港の機能、そして航空産業の活性化は重要な課題です。
　そこで、国交省にお伺いをいたしますが、今、大手民間航空会社のさまざまな機能が、事実上、羽田空港、その周辺に集中をしているというふうに考えられますが、現状どのようなものが羽田空港周辺に集中をしているというふうに認識しているか、伺います。