鈴木憲和の発言 （国土交通委員会）

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　今局長からの答弁の中で、さまざまな、しかもこれは民間の大手航空会社の機能が羽田に集中しているということをお伺いしました。
　例えば東日本大震災の際に、仙台空港が津波で被災をして、一部再開できたのが三月の十六日、そして民間機がようやく運航再開できたのが一月後の四月十三日です。その際、代替空港として、私の地元にある山形空港、そして岩手にある花巻空港の果たした役割は大変大きいものがありました。山形空港では、警察、消防のヘリ、これに加えて、米軍機の物資輸送の拠点として活用されて、三月十一日以来、四月七日まで二十四時間体制で運用して、被災地の復旧に大変貢献をしたというような実績があります。
　先ほど局長からの答弁の中でいただいたさまざまな機能の中で、航空機を安定的に運航させていくためには、パイロットを初めとした乗員訓練を定期的に行ってパイロットの技量を確保していく、このことが大切だというふうに思います。
　現在、国内で、パイロットの訓練に当たっては、実際の機体を用いての訓練というのはほとんど行われていません。どのようにして行うかというと、高性能のフライトシミュレーター、機材を用いて、これを使うことによって、実機では行うことのできない危険度の高い緊急時の訓練や気象条件が厳しい条件下を想定した訓練なども可能になっています。国から、パイロットの皆さんへの審査、これについても、一部のものを除いてこのシミュレーターを使うということが承認されていて、このフライトシミュレーターの果たす役割というのは大変大きいものがあるというふうに思っています。
　ただ、先ほど局長からの答弁にありましたが、現状では、このフライトシミュレーター、国内の航空会社が保有しているもののうち大体九〇％、これが羽田空港周辺に集中して存在をしています。このような状況が、今後首都直下型地震が予想される中で、果たしてそれがずっとそのままでいいのかどうかというのは、私は、今後、航空行政を考えたときに、一考の余地があるのではないかなというふうに思うわけです。
　一例として、今例えばシミュレーターの話をさせていただきましたが、そもそも、航空行政において災害時の対応を平時から考えていくことは大変大切であるというふうに思います。災害時において航空交通をしっかりと維持できていくために、防災・減災の観点から、いかにふだんからリスク分散をしておくことができるかというのが大変大切です。もちろん、これは国交省だけではなくて民間航空会社の取り組みが必要になってくるわけですが、ぜひ、今後しっかりと防災・減災の観点からの対策を検討していくということについて、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。