村田善則の発言 （国土交通委員会）

○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の地震におきまして被害を生じた文化財の状況でございますけれども、昨日の時点で、九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして合計百三十四件の被害が報告をされているところでございます。
　文化庁といたしましては、熊本県と大分県に被害状況把握のために文化財調査官等を派遣しまして、各所の被害確認に取り組んでいるところでございますが、御指摘ございましたとおり多くの文化財が大変な被害を受けている状況につきまして、極めて深刻に受けとめているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、文化庁におきましては、熊本城を初めとする被災文化財の復旧に対応するために、専門の調査官から構成されますプロジェクトチームを設置したところでございます。
　国指定等の文化財の修理につきましては、国の通常の補助に加えまして、災害復旧の場合には、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じているところでございます。また、文化財の修理には、御指摘ございました文化財としての価値を維持しながら修理をしなければいけないという難しさがあることから、文化庁としては技術的な支援にもしっかり努めてまいりたいと思っております。
　それで、さらにもう一つのお尋ねでございます、今後、文化財の復旧に携わる技術者の方々の確保ということでございます。これにつきましては御指摘のとおり、我が国の貴重な文化財を後世に伝えていく、これは災害復旧の場合もそうでございますけれども、やはり文化財の修理技術の保存、継承ということも大切な観点と認識してございます。
　このため、文化庁におきましては、文化財の保存のために欠くことができない文化財の修理技術者を、選定保存技術として七十件選定してございます。その中には、建造物の修理でございますとか木工も含まれてございます。そうした選定保存技術の保持者あるいは保存団体が行う後継者、伝承者の養成、技術、技能の向上等に対して補助を行っているところでございます。
　今後とも、我が国の貴重な文化財が将来にわたり保存、継承されるよう、保存技術の継承者、後継者の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。