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小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

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○小宮山委員　最後になりますけれども、実は、東洋経済の今月号、五月十四日号、「生涯未婚」特集の中の記事で「結婚遠のく住宅事情」というのがございました。要は、日本政府は、持ち家促進の住宅政策を展開し、住宅建設政策を進めてきたということであります。賃貸住宅をほとんど支援しなかった。先進諸国の中で日本の賃貸政策は際立って弱くて、欧米諸国では公的賃貸住宅のストックが蓄積され、家賃補助など公的住宅手当を供給する制度があるということであります。また、若い人たちのアフター・ハウジング・インカムはマイナスであったりすることもあります。
　こうやって考えますと、今回、多くの被災者が家を失い、また家から離れなければならない、そういった事態のときに、持ち家中心の住宅政策ではなく、賃貸住宅の情報をストックして、家賃補助など、また住宅手当というような形なのかもしれませんが、公的手当を供給する、日本では新たな住宅政策への転換が重要かと考えております。この点について、最後に大臣にお伺いしたいと思います。

発言情報

speech_id: 119004319X01420160513_026

発言者: 小宮山泰子

speaker_id: 23753

日付: 2016-05-13

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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