石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　結婚を希望する若者世帯や単身高齢者世帯を初めさまざまな世帯が、持ち家、民間賃貸住宅、公的賃貸住宅など、それぞれの暮らし方に応じた希望する住宅に住むことができる環境を整備することは重要と考えております。
　特に、低額所得者などに対する住宅セーフティーネットの強化のためには、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅を活用するとともに、民間賃貸住宅の活用を促進することが重要であります。
　このため、現在、民間空き家を活用し、低所得者世帯向けに賃貸住宅を供給する際の改修費への補助を行うとともに、地方公共団体との連携を前提に、住宅の整備費や家賃低廉化への支援を通じた良質な賃貸住宅の供給を行っているところであります。
　さらに、既存住宅を活用し、さまざまな世帯が必要な広さを備えた住宅に低廉な家賃で容易に入居できるよう、空き家等の既存の民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築することが必要と考えて、新たな住生活基本計画における基本的な施策として位置づけたところであります。
　現在、社会資本整備審議会住宅宅地分科会のもとに新たな住宅セーフティネット検討小委員会を設置し、具体的な検討を開始したところでありまして、今後、御指摘の家賃低廉化も含め、幅広い観点から検討を行っていただき、本年夏をめどに一定の中間取りまとめを行っていただきたいと考えているところであります。
　これまでの既存の施策に加えてこうした新たな仕組みを創設することによりまして、全ての世帯が安心して暮らせる住生活を実現するために積極的に取り組んでまいりたいと存じます。