河野太郎の発言 （災害対策特別委員会）

○河野国務大臣　平成二十八年熊本地震による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、このたびの一連の地震により、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　また、野田委員長を初めこの委員会の委員の皆様には、発災以来、さまざまな御支援、御協力を賜りましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　この地震による被害状況につきましては、これまでに熊本県を中心に死者四十九名の甚大な被害が出ております。
　政府としては、十四日の地震発生直後から、非常災害対策本部を立ち上げ、これまで連日十六回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災地の熊本県庁に非常災害現地対策本部を設置し、被災自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に取り組んでまいりました。
　被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など、約三万人規模の実動部隊を動員し、夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきました。依然として、崩壊した土砂の下に取り残された方がいる可能性もあることから、引き続き、捜索救助活動に全力を尽くしてまいります。
　生活インフラについては、博多から熊本までの九州新幹線が運転を再開し、停電も一部地域を除き解消するなど、少しずつ復旧に向けて進んでいます。
　しかし、現地では、まだまだ多くの方々が、避難所や被災地域で不自由な生活を余儀なくされています。政府としては、食料、水など、被災地の備蓄を超える必要物資を要請を待たずに調達、発送してきたところであり、今後は、よりきめ細かく、現場のニーズに応じた物資調達を支援してまいります。また、全国各地から多くのボランティアの方々が駆けつけてくれており、物資の仕分け、運搬、被災家屋の片づけなど、それぞれの特徴を生かして、被災された方々を支えてくれています。被災者生活支援チームをフル回転し、被災者の生活支援に万全を期してまいります。
　強い余震が相次ぎ、避難の長期化も懸念される中で、被災者の方々の心や体のケアにも十分気を配り、避難所の衛生管理を強化するほか、高齢者や障害者など配慮を要する方々のため、ホテルや旅館などの提供を進めております。また、自宅を失った方々に住まいを確保するために、公的な住宅の提供、応急仮設住宅の建設や民間住宅の借り上げを進め、被災者の生活再建について、被災地域と連携しながら、できる限りの支援策を講じてまいります。
　熊本県知事から御要望をいただいておりました激甚災害の指定につきましては、被害状況の迅速な把握に努めた結果、今回の災害を激甚災害として指定する政令を昨日二十五日に閣議決定し、本日二十六日に公布、施行しました。
　引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、災害復旧、被災者の生活支援、農林水産業や中小企業など産業の復興など、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体など関係機関と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。